平成26年11月7日（掲載日）、企業会計基準委員会は、修正国際基準の公開草案に寄せられたコメントを公表している。
本稿では、公開草案に寄せられたコメントのうち主なものを取り上げ、紹介することとする。

平成26年11月４日付けで（掲載日11月７日）、 日本公認会計士協会は次の実務指針を公開した。
①会計制度委員会報告第15号の21－２項は、公開草案に対するコメントを受けて、確定版では公開草案から修正されている。
③については、「更新（リファイナンス）時の会計処理に関する留意点」を述べたＱ16の削除である。
①及び②については、平成26年８月18日に公開草案が公表されているが、③の改正については、公開草案を公表せずに行う改正であるので、適用に際しては注意が必要である。

Q　当事業年度の期中に上場会社A社が当社の発行済株式総数の80%を取得したことにより、当社はA社の連結子会社となりました。A社から包括利益に関する情報の提出を求められています。
この「包括利益」とはどのような利益か教えてください。

割引率については、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）45項において、４つの方法が示されている。
前回に引き続いて、今回も、割引率に関する論点について解説を行う。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

４月28日、経理部は、平成26年３月期決算の説明準備段階において、甲社に対する売掛金残高が１年前の約５億円から、約８億円に増加していることを把握し、担当の管理部門に対する問い合わせの結果、甲社に対する売掛金の大部分が未請求売掛金（工事進行基準の適用により売上計上されたが、未検収であるため未だ取引先に対して請求をしていないものをいう。以下同じ）であり、中には、平成21年11月１日に作業を開始したオーダに係るもの（４年以上滞留）も存在することが判明した。

貸借対照表において投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産）として区分されている場合、賃貸等不動産に該当する（基準５（１））。ここには、現在のみならず、将来において投資不動産として使用される予定で開発中の不動産や継続して投資不動産として使用される予定で再開発中の不動産も含まれる（基準６）。

平成26年10月28日、企業会計審議会総会が開催され、「国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営」について協議が行われた。

「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」、「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」など多くの内閣府令等が改正される予定である。

日本取引所自主規制法人と東京証券取引所から、それぞれ次のものが公表されている。
これにより、公開草案（平成26年８月26日付け及び平成26年９月３日付けで意見募集）が確定することになる。

有価証券届出書および有価証券報告書の【役員の状況】欄においては、様式に、役員ごとの「役名」・「職名」・「氏名」・「生年月日」・「略歴」・「任期」・「所有株式数」を記載することになっている。