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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第43回】過年度遡及会計③「会計上の見積りの変更」

筆者:大川 泰広

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経理担当者のための

ベーシック会計Q&A

【第43回】 過年度遡及会計③

「会計上の見積りの変更」

 

仰星監査法人
公認会計士 大川 泰広

 

Question

当社は製造業を営んでいます。当社では、工場建屋の減価償却を行うに当たり、法人税法に定められた耐用年数を使用していましたが、当期から合理的に見込まれる使用可能期間を耐用年数とすることとしました。また近年、製造用機械の汎用化が進み、安定的な設備の稼働が可能となったため、製造用機械の減価償却方法を、定率法から定額法に変更することとしました。
耐用年数や減価償却方法を変更した場合、これらの変更を過去の財務諸表に遡って適用する必要はありますか。


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連載目次

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経理担当者のためのベーシック税務Q&A

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筆者紹介

  • 大川 泰広

    (おおかわ・やすひろ)

    公認会計士

    神戸大学経営学部卒。2008年に仰星監査法人に入所。
    法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。

    【主著】
    『7ステップでわかる 株式上場マニュアル』(共著・中央経済社)
    『会社経理実務辞典』(共著・日本実業出版社)

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