経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第26回】連結会計①「投資と資本の相殺消去」
当社（A社）は首都圏で卸売業を行っています。X1年３月末に、地方の営業エリア拡大を目的として、卸売業を営むB社の株式の100%を取得し、子会社化しました。
B社を子会社化したことにより、当期から連結財務諸表を作成する必要がありますが、どのような会計処理を行えばよいでしょうか。
No. 47（掲載号）
大川 泰広
《速報解説》「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」 の改正（公開草案）
平成25年11月29日、日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）を公表した。
公開草案は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）をはじめとする現行の会計基準及び監査基準委員会報告書の参照箇所について所要の見直しを行ったものであり、現行実務の変更を意図するものではないと述べられている。
意見募集期間は平成25年12月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 46（掲載号）
阿部 光成
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第４回】「共通支配下の取引の会計処理②」～子会社株式を一部売却した場合（売却後も支配関係は継続）の連結財務諸表上の会計処理～
今回は、平成25年改正連結会計基準のうち、子会社株式を一部売却した場合（売却後も支配関係は継続）の連結財務諸表上の会計処理について解説する。
解説に当たっては、以下の設例をもとに、会計基準の改正前と改正後の会計処理及び連結財務諸表への影響を比較しながら行う。
No. 46（掲載号）
布施 伸章
林總の管理会計［超］入門講座 【第15回】「個別原価計算への誤解」
〔林〕製品別計算の最後が個別原価計算だ。何度も繰り返してきたように、製品別に原価を集計できるのは個別原価計算しかない。
それでは、原価計算基準（以下、基準）がどのように個別原価計算を考えているか、じっくり見ていくことにしよう。
No. 46（掲載号）
林 總
税効果会計を学ぶ 【第23回】「完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引」
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果実務指針」という）と「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号。以下「連結税効果実務指針」という）では、完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引について規定している。
No. 46（掲載号）
阿部 光成
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第３回】「共通支配下の取引の会計処理①」～子会社株式の追加取得に関する連結財務諸表上の会計処理～
今回は、平成25年改正会計基準のうち、子会社株式の追加取得に関する連結財務諸表上の会計処理について解説する。
解説に当たっては、以下の設例をもとに、会計基準の改正前と改正後の会計処理及び連結財務諸表への影響を比較しながら行う。
X1年３月期･･･期末に子会社株式を取得（60％）
X2年３月期･･･子会社株式の持分比率を維持（60％）
X3年３月期･･･期首に子会社株式を追加取得（60％→100％）
なお、以下の文中、「改正前（後）仕訳○」は、設例中の「改正前（後）会計基準」欄の仕訳No.を示している。
No. 45（掲載号）
布施 伸章
減損会計を学ぶ 【第３回】「減損会計の対象」
減損会計基準は、固定資産を対象に適用すると規定している（減損会計基準一）。
固定資産には、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が含まれる（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号。以下「減損適用指針」という）5項）。
No. 45（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第25回】純資産会計③「自己株式の処分と新株発行を同時に行った場合の会計処理」
当社はインターネット上の通信販売サイトの運営会社です。取引量の増大に伴い物流センターの増設を計画しており、設備投資資金確保のため新株を発行するとともに保有している自己株式を処分することを検討しています。
この場合の会計処理について教えてください。
No. 45（掲載号）
石川 理一
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載45〕 会社分割の会計処理～株主資本の内訳を中心として
本稿では、まず吸収分割が行われたときに承継会社において変動する株主資本等について、会社計算規則の条項に従い、原則的な処理方法を定める37条とその例外処理である38条を検討する。
引き続いて、新設分割についても、新設分割設立会社の株主資本等の額に係る原則的な処理方法の49条とその例外処理である50条を取り上げることとする。
No. 45（掲載号）
安原 徹
