平成25年４月の人事異動により新支店長となった執行役員に対し、同年７月中旬、関西支店の施工部門長が、一部の工事について協力会社の了解を得て工事代金の一部を支払わず、別の工事代金として支払っていたこと（以下「付け替え」という）を報告したことから、同支店における不適切な会計処理が発覚した。

〔Ｑ〕予算も部門別に配賦するんですか？
〔林〕その前に、原価計算基準に沿って、部門別計算について説明しておこう。そもそも原価部門とは何か。
基準では、「原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、製品原価の計算を正確にするための計算組織上の区分」と定義されている。

当社は外食事業を営んでいます（当期は×４年３月期）。主力のＡ外食事業は順調ですが、以前始めたＢ外食事業の業績がおもわしくないため、当期に撤退を決定しています。
このＢ外食事業に必要な事業用のＣ固定資産400百万円を追加で×３年３月期の期首に取得しています。
この場合には、減損処理は必要でしょうか。減損会計の手順を教えてください。

当社は外食事業を営んでいます（当期は×４年３月期）。主力のＡ外食事業は順調ですが、以前始めたＢ外食事業が過去２期連続して赤字であり、今後も黒字に転じる見込みはありません。
このＢ外食事業に必要な事業用のＣ固定資産400百万円を追加で×３年３月期の期首に取得しています。
この場合には、どのような会計処理が必要になるのでしょうか。

「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号。以下「連結税効果実務指針」という）３項では、連結財務諸表固有の一時差異として、「連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正」を規定している。
そこで、本稿では、連結財務諸表における税効果会計として上記に関する一時差異を取り上げる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

〔林〕林　前回話したように、経費予算の先取りを認めない、あるいは科目間の融通を認めない、という会社がある。この考え方は正しいか。
〔Ｑ〕正しい気もしますし、間違っているようでもあるし・・・
〔林〕結論から言えば、どちらも正しい。会社がどれだけ予算をタイトに考えるかの違いだね。

平成25年９月13日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等を公表した。
これにより、平成25 年１ 月11 日に公開草案を公表し、意見募集を行っていたものが確定することとなる。
以下では主な改正点について述べる。

ホテルの運営会社に必要な「運営力」には、いろいろな仕組みや人材の力などがありますが、そういった中の重要な要素の１つにスケールメリットがあります。つまり「何件運営しているか」ということです。
星野リゾートの現在のステージとしては、できるだけ早くこの運営件数を伸ばしていくことが重要なステージだと考えています。
私たちの手がけている32の施設では今、「星野リゾート」を何度も利用して下さるリピーターが増えてきていて、それを今後一層増やしていくためにも、早く運営規模を伸ばしていくことが重要です。そう考えたときに、REITのような安定したオーナーを持つことが非常に重要になっています。

「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（以下「連結税効果実務指針」という）３項では、「連結会社相互間の取引から生ずる未実現損益の消去」から連結財務諸表固有の一時差異が生ずることを述べている。
税効果会計基準で採用した方法は資産負債法である（「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」三）。
資産負債法は、残高項目に着目し、会計上の資産又は負債の金額と税務上の資産又は負債の金額との間に差異があり、会計上の資産又は負債が将来回収又は決済されるなどにより当該差異が解消されるときに、税金を減額又は増額させる効果がある場合に、当該差異（一時差異）について、税効果を認識する方法である。

当社は、総合建設会社（ゼネコン）です。×１年３月期において、請負金額1,000百万円、原価予算900百万円、×３年３月末引渡し予定でマンション建築工事を受注しました。
×２年３月期に原価予算を精査したところ、建築資材の高騰などの影響により、工事原価総額が1,100百万円かかる見込みとなりました。
受注した工事が赤字見込みとなった場合、必要となる会計処理を教えてください。