〔会計不正調査報告書を読む〕【第16回】東テク株式会社・「不適切な会計処理に関する調査委員会調査報告書」
東テクは、平成26年２月上旬、東京国税局による税務調査の過程において、社員の一部が不適切な外注費の処理を行っていた可能性があるとの指摘を受け、これを端緒として社内調査を進めたところ、水増し又は架空の仕入発注、ルームエアコンの無断転売等の不正取引の事実を把握するに至った。
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No. 66（掲載号）
米澤 勝
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第11回】「諸税金に関する会計処理」
Q 過年度遡及会計基準によって、諸税金に関する会計処理は変わったのでしょうか。
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No. 65（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第40回】退職給付会計⑦「退職給付債務―割引率について」
当社は給付算定式基準を採用しており、当該方法で算定された当期末における退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額は400です。また、当期に帰属する退職給付見込額は40です。
当社の退職給付債務はどのように計算すればよろしいのでしょうか。なお、期末時点での国債利回り（４年物）は２％です。
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No. 65（掲載号）
菅野 進
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第８回】「「設備投資の経済性計算」では判断が難しい場合」
【第６回】・【第７回】で解説してきた「設備投資の経済性計算」は、あくまで計算に必要な金額や情報が適切に集計できることを前提していた。
ところが、実務や現場では必ずしもそのように簡単に事が進まず、ある設備投資を実行することによって、どの程度の売上（または収入）もしくは利益（または正味キャッシュ･フロー）が増えるかという直接的な投資効果がはっきりと分からない場面も多いであろう。
完結した新製品製造ラインを導入した場合や、今まで人手をかけて行っていた作業をすべて機械が代替するようになった場合など、直接的な設備投資効果が分かりやすい設備投資ばかりではないのである。
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No. 65（掲載号）
若松 弘之
日本の会計について思う 【第４回】「統合報告書～企業報告の新動向」
企業報告をめぐる新しい動向として「統合報告（IR：Integrated Reporting）」が注目を集めている。わが国でも統合報告書を作成する企業が増えてきた。
やや乱暴な言い方になるが、統合報告書とは、簡潔に言えば既存の財務情報と非財務情報を統合した報告書ということができる。
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No. 64（掲載号）
平松 一夫
復興特別法人税の廃止に伴う税効果会計適用上の留意点
平成26年３月31日、所得税法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が公布された。この中で、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」いわゆる復興財源確保法についても一部改正され、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなった。
本稿では、復興特別法人税の廃止により、税効果会計適用上どのような対応が必要となるかについて解説する。
文中、意見に関する部分は筆者の私見であり、筆者が所属する法人の見解ではないことを申し添える。
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No. 64（掲載号）
石川 理一
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第10回】「訂正報告書と修正再表示」
Q 訂正報告書と修正再表示の関係について教えてください。
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No. 64（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第39回】退職給付会計⑥「退職給付債務―期間定額基準VS給付算定式基準」
当社の退職給付制度は、従業員が10年超20年未満の勤務後に退職した場合、400の退職一時金を、従業員が20年以上の勤務後に退職した場合、500の退職一時金を支給します。なお、10年未満で退職した場合、退職一時金は支給しません。この場合の退職給付見込額のうち、５年経過時点までに発生したと認められる額はどのように計算するのでしょうか。
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No. 64（掲載号）
菅野 進
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第７回】「「設備投資の経済性計算」の代表的手法②」―正味現在価値法・投資利益率法―
内部利益率法が目標利益率という「比率」をものさしとする方法であるのに対して、正味現在価値法は設備投資によって、どの程度の超過キャッシュ･フロー（正味現在価値）が発生するかという「金額」そのものをものさしとする方法である。
設備投資には一定程度の不確実性やリスクが伴うが、正味現在価値法では、超過キャッシュ･フローそのものを踏まえたうえで、「この設備投資額に対して、この程度の超過キャッシュ･フローではリスクを取りすぎである」などの判断がしやすい方法ともいえる。
ただし、正味現在価値には、「資本コスト」や「割引率」の算出という技術的なハードルも存在する。
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No. 63（掲載号）
若松 弘之
企業担当者のための「不正リスク対応基準」の理解と対策 【第３回】「不正リスクに対応するための内部統制とリスクマネジメント」
前回、不正リスクを識別するための不正リスク要因の重要性について触れたが、最終回である【第３回】では、企業における不正リスク対応基準の付録１「不正リスク要因の例示」を受けた対応について解説する。
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No. 63（掲載号）
金子 彰良
