〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年３月】
2023年３月１日から３月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 515（掲載号）
阿部 光成
内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第２回】「新たに示された「内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理」」～“３つのディフェンスライン”から“３線モデル”へ～
内部統制の基本的な枠組みにおいて示された改訂点のうち、新たに言及された①「内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理」と、サイバーテロの頻繁化によりますます重要になる②「内部統制の基本的要素（情報システムに係るセキュリティの確保）」について分析する。
No. 514（掲載号）
打田 昌行
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第37回】「売り手が気にしたい財務状況のポイント（前編）」～ベンチマークにしたい公開情報～
財務状況が、過年度に比べて良いか悪いか、他社と比べて良いか悪いかを知るには、決算書を使った財務分析がよく用いられます。中小企業のＭ＆Ａでは、買い手が、売り手の財務分析を行うケースはあまりみられませんが、売り手の財務状況を客観視するために財務分析は効果的であり、売り手自身も、Ｍ＆Ａにあたって自社の状況を把握しておくために有益です。
今回は売り手自身を客観的に診断するために有用と思われる公開情報と、その情報で掲載されている主要な経営指標を中心にご紹介します。
No. 514（掲載号）
荻窪 輝明
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2022年８月26日に、ASBJより実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「実務報告」という）」が公表された。
これは、2019年５月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、金融商品取引法が改正されたことに伴い、投資性ICO（Initial Coin Offering）が金融商品取引法の規制対象となったため、会計上の取扱いが必要となり、公表されたものである。
No. 513（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債権－手形債権・電子記録債権》編 【第２回】「電子記録債権」
2008年12月から施行されている電子記録債権法に基づいて、従来の紙媒体である手形債権だけでなく、電子記録債権も手形債権の代替として機能しており、中小企業においても、特に大企業の取引先との決済から徐々に普及してきています。そこで今回は、電子記録債権の会計処理をご紹介します。
No. 513（掲載号）
前原 啓二
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第43回】「金額表示単位のミスの見つけ方」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
No. 513（掲載号）
石王丸 周夫
内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第１回】「「報告の信頼性」の確保と内部統制の限界への対抗策」
内部統制報告制度が我が国に導入され、今年で15年が経過しようとしている。その間、制度は財務報告の信頼性の向上に一定の成果を上げた一方、実効性の点で多くの教訓と反省ももたらした。
こうした状況を踏まえ、昨年末に企業会計審議会内部統制部会は、制度改正に向けた検討を行い、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公開し、各界の意見を広く求めた。
No. 512（掲載号）
打田 昌行
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債権－手形債権・電子記録債権》編 【第１回】「手形債権」
2008年12月から施行されている電子記録債権法に基づいて、従来の紙媒体である手形債権だけでなく、電子記録債権も手形債権の代替として機能しており、中小企業においても、特に大企業の取引先との決済から徐々に普及してきています。電子記録債権の会計処理は、手形債権に準じて取り扱うことが適当です。そこで、【第１回】は手形債権の会計処理を確認します。
No. 512（掲載号）
前原 啓二
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
振替株式を発行する上場会社等は、2023年３月１日以降に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度の適用が義務付けられている（会社法325の２、社債、株式等の振替に関する法律159の２①）。
電子提供制度でも、書面による提供を希望する株主は、電子提供措置の対象となる事項（電子提供措置事項）を記載した書面（電子提供措置事項記載書面）の交付を請求することができる（会社法325の５①）。
No. 512（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第42回】「連結PLでよく起こる単純ミス」
「556,045」を「566,045」と誤入力してしまったもので、明らかに単純なミスです。このような数字の並び順で入力ミスが起こる例は、本連載でもすでに紹介しています（【第22回】の【事例22－２】）。誰しも身に覚えがあることでしょう。
しかし、今回着目していただきたいのは、数字の並び順ではなく、ミスが起きた場所の方です。連結損益計算書の当期純利益であり、この場所はミスが起こりやすいと考えられるのです。
No. 512（掲載号）
石王丸 周夫
