今回の『収益認識』編では、中小企業に適用義務化されなかった収益認識会計基準や平成30年度税制改正後の法人税等の取扱いによる会計処理をご紹介します。それらの中から今回は、「自社ポイントの付与」を取り上げます。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「収益を理解するための基礎となる情報」について、何を記載すればいいか教えてください。

経理の仕事をしていると、「リース」という言葉を聞くことがありませんか？
「これはリースだから会計処理に注意してね。」
筆者が新卒で経理の仕事をしていた時、資料を持った上司からそう声をかけられました。
当時、筆者は固定資産の担当で、固定資産台帳の登録や固定資産に関する会計伝票を作成する必要がありました。
この記事を読んでくださっている方には、同じような経験をされている方がいらっしゃると思います。

東急は2022年３月期において、子会社である伊豆急行の保有資産について減損を実施しました。
伊豆急行は、伊豆半島の東側（伊東－伊豆急下田間）を南北に走る鉄道路線の会社です。伊豆急行線はJR東日本と相互乗り入れしており、東京、神奈川方面からの観光客が利用する観光鉄道としてよく知られています。それゆえ、コロナ禍により観光客が激減し、業績が悪化したことは間違いないでしょう。

今回は、様々なサステナビリティ関連財務情報の共通事項を定めたIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」等の公開草案の概要について解説する。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「収益の分解情報」について、何を記載すればいいか教えてください。

減損処理は、これまで見てきたとおり、資産の今後の収益性を織り込む会計処理です。つまり、会社の将来の姿を現在の決算書に反映させる処理ともいえます。
そのため、減損を実施した時点では見えにくかった背景が、１～２年ぐらいたってようやく見えてくることがあるのです。
今回は、東京モノレールの減損処理について、その将来像との関係を見ていきたいと思います。

2022年７月21日付けで（ホームページ掲載日は2022年８月１日）、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」に係る研究文書」を公表した。

昨今、非財務情報（サステナビリティ、気候関連等）の開示を重視する機関投資家が増えているため、世界的にサステナビリティ及び気候関連の開示が進んでいる。
また、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則３－１③では、プライム市場の上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実を求めている。

近年、上場会社を中心に有価証券報告書や計算書類の注記が毎年のように改正され、注記の量もさることながら、注記する内容も自由度が高くなってきていることで、開示担当者からは「何を書けばいいの？」「どこまで書けばいいの？」という悲鳴を聞くことが多くなりました。