計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第37回】「税率差異の注記に係るチェックポイント」
【事例37-1】は、計算書類の個別注記表に記載される「税効果会計に関する注記」の一部です。「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳」という注記になります。
この注記の百分比の数字が訂正になっていますが、訂正の原因は外部からはわかりません。ただし、訂正前の数字の一部に、明らかに異常な点がありましたので、この連載で取り上げてきたうっかりミスの1つではないかと思われます。
2021年3月期決算における会計処理の留意事項 【第3回】
2014年7月の金融安定理事会(FSB)による提言に基づき金利指標改革が進められ、LIBORの停止が議論され、2021年3月5日にLIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、一部を除き、LIBORについて、2021年12月をもって公表を停止することが公表された。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第36回】「「ダブルチェック」ではなく、「クロスチェック」を実践せよ」
【事例36-1】は、同じ会社、同じ年度の貸借対照表と株主資本等変動計算書ですが、自己株式の残高が異なっています。
2021年3月期決算における会計処理の留意事項 【第2回】
ASBJより「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を目的として、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(以下、「改正遡及基準」という)」が公表された。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第35回】「基本に返って計算チェックを徹底せよ」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
2021年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】
3月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認しなければいけない事項が多くあります。そこで、4回にわたり2021年3月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、3月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第34回】「決算書の勘定科目を素読せよ」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第2回】「旅行ガイドブック制作事業が減損に至った経緯」-気になる“減損後”-
今回は、旅行ガイドブック制作事業に投資したある会社の減損注記を見ていきます。
減損を実施した会社の“減損後”がどうなるのかは大変気になります。たとえば、減損対象となった事業の経営資源を他の事業に振り向ける可能性等です。そうしたことを減損の注記から読み解くことができるのか、さっそく見ていきましょう。
