リース会計基準（案）を学ぶ 【第１回】「基本的な考え方と適用範囲」
2023年５月２日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」（以下「リース会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は2023年８月４日までである。
リース会計基準（案）は、リースの識別をはじめ、これまでとは異なる実務を求めることとなる部分もあることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ－ズは、公開草案の段階ではあるものの、リース会計基準（案）について基本的な理解に資するように解説を行うものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 527（掲載号）
阿部 光成
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第６回】「セール・アンド・リースバック取引と転リース取引」
【第５回】では、所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引の判定について整理しました。今回はリース取引の中でも、セール・アンド・リース取引と転リース取引について概要を見ていきます（会計処理は別の回で扱います）。
No. 526（掲載号）
喜多 弘美
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を学ぶ 【第４回】「開示」
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）における開示について解説する。
No. 525（掲載号）
阿部 光成
2023年６月 第１四半期における会計処理の留意事項
2023年３月期の株主総会及び有価証券報告書の提出が終了したばかりの会社も多いと思われるが、2024年３月期の第１四半期の決算日も近くなってきた。今回は、2023年６月第１四半期における会計処理の留意事項について、解説する。
No. 525（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第12回】「会計方針に関する注記①」－引当金の計上基準－
当社は会計監査人設置会社で個別注記表を作成しています。有価証券報告書の提出義務はなく、連結計算書類は作成していません。個別注記表における重要な会計方針に係る事項に関する注記のうち引当金の計上基準について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 524（掲載号）
竹本 泰明
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を学ぶ 【第３回】「法人税等の会計処理（適用する税率など）」
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）における法人税等の会計処理（適用する税率など）について解説する。
No. 523（掲載号）
阿部 光成
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第５回】「所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引」
【第４回】では、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の判定について整理しました。
今回は、さらにファイナンス・リース取引を「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分類し、その判定基準について整理します。
No. 521（掲載号）
喜多 弘美
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を学ぶ 【第２回】「法人税等の会計処理」
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）が示す法人税等の会計処理について解説する。
No. 521（掲載号）
阿部 光成
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の直前確認
金融庁は、2023年１月31日に「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表し、以下の改正等を行っている。当該改正により、原則、2023年３月31日以後終了する事業年度の有価証券報告書からサステナビリティ開示が必要となり、各社、有価証券報告書の作成に今までよりも多くの時間を要することが考えられる。そこで今回は、サステナビリティ開示におけるポイントを解説する。
No. 520（掲載号）
西田 友洋
