財務会計
財務会計分野に関する会計基準の解説および決算実務の主要論点をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの重要テーマを中心に、基準の趣旨や適用判断の考え方、開示上の留意点まで整理しています。会計基準の改正動向や実務対応報告にも触れながら、企業の決算業務や開示実務に直結する情報を提供しています。IFRSや中小企業会計に関連する論点もあわせて掲載しています。
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【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第６回】「借手の会計処理」～例年処理（減価償却、支払利息）～
前回は、リース開始日に「使用権資産」と「リース負債」について、それぞれの計上額の決め方を整理しました。今回は、リース開始後に行う「減価償却」と「支払利息」の会計処理について見ていきます。
１ 使用権資産の減価償却
長い期間にわたり使用する資産は、取得した時点で固定資産として計上し、その取得価額を使用する期間にわたって、減価償却費として費用計上します。
前回計上した「使用権資産」は、「借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利」を資産として計上したものでした。この使用権資産も、建物や機械などの固定資産と同じように減価償却を行います。
使用権資産の減価償却方法・耐用年数・残存価額は、契約内容によって異なります。具体的には、契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるかどうかによって、取り扱いが分かれます。それぞれのパターンを見ていきましょう。
No. 687（掲載号）
喜多 弘美
期中会計基準を学ぶ 【第６回】「役員賞与などの会計処理と６か月ごとより高い頻度で期中財務諸表を作成する場合の固有の取扱い」
今回は、役員賞与などの会計処理と６か月ごとより高い頻度で期中財務諸表を作成する場合の固有の取扱いについて解説する。
期中会計基準は、第一種中間財務諸表等及び四半期財務諸表に共通の取扱いと、四半期財務諸表のみに適用される取扱い（「６か月ごとより高い頻度で期中財務諸表を作成する場合の固有の取扱い」という）を区分して規定している（期中会計基準BC18項（１））。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 687（掲載号）
阿部 光成
期中会計基準を学ぶ 【第５回】「税金費用の会計処理」
今回は、税金費用の会計処理について解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 685（掲載号）
阿部 光成
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第５回】「借手の会計処理」～リース開始日～
【第４回】では、リースの識別とリース期間について整理しました。今回からは借手の会計処理を見ていきます。まず今回は、リース開始日における会計処理からスタートです。
借手は、リース開始日に「使用権資産」と「リース負債」を計上します。
「使用権資産」とは、「借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産」をいいます（会計基準第10項）。簡単にいうと、借りた物件を契約期間中に使用できる権利を資産として計上するということです。
一方、「リース負債」とは、将来支払うリース料の支払義務を表す負債をいいます。
では、それぞれの計上額はどのように決まるのでしょうか？
No. 683（掲載号）
喜多 弘美
期中会計基準を学ぶ 【第４回】「棚卸資産、固定資産などの会計処理」
今回は、期中適用指針における棚卸資産、固定資産などの会計処理について解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 683（掲載号）
阿部 光成
期中会計基準を学ぶ 【第３回】「原則的な会計処理、期中特有の会計処理など」
期中財務諸表の作成のために採用する会計方針は、原則として年度の財務諸表の作成にあたって採用する会計方針に準拠するが、期中特有の会計処理及び簡便的な会計処理も認められている（期中会計基準９項）。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 681（掲載号）
阿部 光成
期中会計基準を学ぶ 【第２回】「期中連結財務諸表の範囲と期中連結決算日など」
今回は、期中連結財務諸表の範囲と期中連結決算日などについて解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 679（掲載号）
阿部 光成
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第４回】「リースの識別とリース期間」
【第３回】では、一般的なリース取引の流れについて整理しました。今回は、リース会計の出発点となる「リースの識別」と「リース期間」について見ていきます。
No. 678（掲載号）
喜多 弘美
期中会計基準を学ぶ 【第１回】「基本的な考え方、構成及び範囲」
2025年10月16日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号。以下「期中会計基準」という）及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号。以下「期中適用指針」という）などを公表した。
No. 677（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第24回】「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の注記」
連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）などで規定されているが、有価証券報告書などを実際に作成する場合には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）に規定される様式に従って作成することになる。
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No. 675（掲載号）
阿部 光成
