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税効果会計基準は、繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算すると規定している(税効果会計基準第二、二、2)。
当該税率について、税効果適用指針は、「法定実効税率」を定義し、連結納税制度を適用する場合を除いて、次の算式によると規定している(税効果適用指針4項(11))。

公認会計士業務を行っていると、「減損について教えていただけますでしょうか」と質問されることが多い。
その際、筆者は、「どの減損についてのご質問でしょうか」と聞き返すのであるが、きょとんとされることがある。

「一時差異」は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいい、個別財務諸表において生じる一時差異を「財務諸表上の一時差異」という(税効果適用指針4項(4))。
第3回では、この「財務諸表上の一時差異」について解説したが、今回は、「連結財務諸表固有の一時差異」について解説する。

債務保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が当該債務を履行する責任を負うことを契約することによって債権者の債権を担保するものである(監査・保証実務委員会実務指針第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い(以下、「監保61」という)」2)。

税効果会計基準では、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額を「一時差異」と定義し、「一時差異」が生じた年度にそれに係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する(税効果会計意見書三、1、税効果会計基準第二、一、2、税効果適用指針88項、89項)。

新型コロナウイルス感染症が広まった3月以降、株価が下落傾向にある。そのため、会社で保有している上場有価証券について、減損の検討が必要になる場合も多いと考えられる。

税効果会計の方法には、資産負債法と繰延法とがあり、わが国の会計基準では、資産負債法を採用している。
第2回は、税効果会計の基本となる資産負債法と繰延法について解説する。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業の経済活動に大きな影響を及ぼし、多くの企業において、様々なリスクが発生しています。
そのため、今回の決算において、今まで以上に検討すべき会計処理が多く発生する可能性があります。そこで、本解説では、新型コロナウイルス感染症の影響により検討対象となる会計処理について解説しています。
なお、本解説は、2020年3月期の決算の会社を前提に解説していますが、2020年2月期又は2020年4月期以降の決算の会社においても同様の検討が必要になりますので、2020年2月期又は2020年4月期以降の決算の会社においても参考にしていただきたい。

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