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〔Q〕
当社は外食事業を営んでいます。資産のグルーピングの単位は店舗ごとに設定しており、A店舗については継続して赤字を計上していたことから、当期A店舗の固定資産について減損損失を計上しました。

減損損失を計上した後の会計処理を教えてください。

〔Q〕
当社は本業の食品卸売事業の他にレストラン事業とファストフード事業の2つの外食事業を営んでいます。この2つの事業は、過去に外食事業に参入する際に、他社から譲受けたものであり、事業の譲受時にのれんを認識しています。
レストラン事業における業績は、同業他社との競争が激しく、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっています。一方、ファストフード事業の業績は好調です。
このような場合における、のれんの減損処理について教えてください。

Q 当社は外食事業を営んでいます。資産のグルーピングの単位は店舗ごとに設定しており、A店舗は継続的に黒字を計上していますが、B店舗については継続して赤字を計上しています。また、当社はこのほかに本社建物を保有しており、当該資産について著しい時価の下落があります。
このような場合の減損会計の取扱いについて教えてください。

Q 当社は外食事業を営んでいます。A店舗は、赤字が出ていないものの将来性があまりないことから撤退することを取締役会で決定しました。A店舗の撤退後の利用方法については特に決まっておらず遊休資産(遊休資産A)になる予定です。この場合に必要な会計処理を教えてください。
また、その他に遊休資産Bが存在する場合、その取扱いについて教えてください。

Q 当社は外食事業を営んでいます。A外食事業に関して継続して赤字が続いており、今後も回復が見込まれておりません。A外食事業に関連する固定資産は以下のとおりです。これらすべての固定資産が減損会計の対象となるのでしょうか。

減損会計の適用により、財務諸表における開示として、貸借対照表及び損益計算書の表示並びに注記事項が規定されている。
また、通常、固定資産の減損損失については、税務上、損金算入されないことから、税効果会計の対象となる一時差異等が発生することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

減損処理後も、引き続き、固定資産を使用し続けることがある。
「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損処理を行った資産については、減損損失を控除した帳簿価額に基づき減価償却を行うことを規定している(三、1)。

分割されたのれんを含む、より大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定及び測定において、より大きな単位でグルーピングを行う方法(Ⅰ2の①の原則的な方法)は、次の手順で行う(減損適用指針52項)。

減損会計意見書及び「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という)は、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のうち、のれん以外のものを共用資産と定義している(減損会計意見書四2(7)①、減損会計基準注解(注1)5)。

割引率については、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号。以下「減損適用指針」という)45項において、4つの方法が示されている。
前回に引き続いて、今回も、割引率に関する論点について解説を行う。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

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