〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第16回】「戦略の開示 ～企業が目指す未来を可視化する」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
サステナビリティ推進室のミズノ室長は、そわそわと天気予報アプリを開きました。
No. 653（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第13回】「連結会社相互間の取引高の相殺消去」
親会社と子会社で取引が行われ、期末において、債権と債務が存在する場合には、連結貸借対照表の作成に際して、それらは相殺消去する必要がある（連結会計基準31項）。
次のことに注意する（連結会計基準（注10））。
No. 653（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2026年１月】第３四半期決算（2025年12月31日）
３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2025年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、基本的に2025年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 653（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第179回】「2025年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2025年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2025年において、調査委員会の設置を公表した会社は43社と１地方自治体（兵庫県）であり、2024年の77社及び2023年の71社を大きく下回っている。43社のうち、同一の事案で２つの調査委員会設置を公表した会社が６社あったため、設置が公表された調査委員会の数は50となる。
No. 652（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年12月】
2025年12月１日から12月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 652（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第12回】「債権と債務の相殺消去」
親会社と子会社で取引が行われ、期末において、債権と債務が存在する場合には、連結貸借対照表の作成に際して、それらは相殺消去する必要がある（連結会計基準31項）。
次のことに注意する（連結会計基準（注10））。
No. 651（掲載号）
阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第18回】
今回は、有価証券報告書のうち、特例財務諸表提出会社の附属明細表の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2025年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
No. 650（掲載号）
西田 友洋
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第15回】「ガバナンスの開示 ～監督と執行、どう伝える？」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
ハルカちゃんがノートパソコンを持ってサステナビリティ推進室へ入ってきました。
【ハルカちゃん】
「スライドで図を作成しているんですけれど、うまくいかないところがあって・・・。
ツチヤさん、教えてもらえますか？」
No. 649（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第11回】「のれん及び負ののれんの会計処理」
資本連結では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は相殺消去され、消去差額が生じた場合には当該差額をのれん又は負ののれんとして会計処理することになる（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）24項、59項、64項）。
今回は、のれん及び負ののれんの会計処理について解説する。
No. 649（掲載号）
阿部 光成
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第16回】「インドのイースト（酵母）事業が減損に至った経緯」－インフレ鈍化との関係－
今回は、インドにおいて、主としてパン酵母（イースト）を製造、販売している事業での減損損失計上事例を取り上げます。
製粉業界の最大手として知られるこの会社は、2017年７月に、子会社を通じてインドにイースト工場を建設することを決定しました。その後、2022年８月に当該工場が稼働開始しましたが、2026年３月期中間（第２四半期）に至って、インドイースト事業の固定資産について減損損失を計上しています。稼働から丸３年経過した時点での減損です。
さっそく、事例を見ていきましょう。
No. 648（掲載号）
石王丸 周夫
