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前払費用、前受収益、未払費用、未収収益については、経過勘定項目として処理するのが原則ですが、前払費用については、法人税基本通達が短期の前払費用として一定の要件を満たす場合、支払時点での費用処理を認めています(法基通2-2-14)。
また「中小企業会計指針」においても、この通達の取扱いを適用可能としています(中小企業会計指針31)ので、今回は、この短期の前払費用の取扱いをご紹介します。

2019年12月5日、学校法人明浄学院(以下「明浄学院」と略称する)の元理事長大橋美枝子氏(以下「元理事長」と略称する)と明浄学院の元理事で、株式会社プレサンスコーポレーション(以下「プレサンス」と略称する)の前代表取締役山岸忍氏(以下「山岸前社長」と略称する)ら6人が、業務上横領容疑で、大阪地方検察庁に逮捕されるというニュースが伝えられた。本稿では、100年の歴史を有する学校法人から21億円という巨額の資金を横領したとされる事件を調査した2つの委員会の調査報告書を検討したい。

今回(第12回)は、財務諸表上の一時差異等(個別財務諸表)について解説する。関連する繰延税金資産の回収可能性については、本シリーズの第7回から第11回までを参照願いたい。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

コロナ禍が中小企業経営のあり方を一変させ、今後の中小企業経営を考える上で大きな影響を与えていることは、これまでの「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のM&A」の各回でも触れてきました。
そして今、中小企業M&Aの当事者として、支援機関をはじめとする「第三者」の存在価値が以前にも増して高まっています。
M&Aは買い手と売り手が単に手を結ぶだけではなく、買い手も売り手も相手側の持つ“何か”によって、M&A後の経営維持、成長、発展といった今後に繋げるための手ごたえを期待できるからこそ、各当事者はM&Aの実行に価値を見出すものです。

会計基準を読んでいると、類似する用語があることに気づき、戸惑う方もいらっしゃるのではないだろうか。
「企業」と「会社」もその1つである。
さらにこれらの用語は、会計基準だけでなく、他の法令にも登場するため、同じ扱いをしてよいものか、さらに悩みが深くなる方もおられるだろう。

建設協力金とは、ある土地及び建物を借りるにあたって、賃借人が賃貸人(土地の所有者)に建物の建設費用を預託する金銭のことをいう。一般的には、一定期間据え置き後に、利息とともに分割返済される(又は賃料と相殺される)のが一般的である。
今回は、賃借人の建設協力金の会計処理について解説する。

その他有価証券の評価差額に係る一時差異は、原則として、個々の銘柄ごとにスケジューリングを行って、次のように繰延税金資産及び繰延税金負債を計上する(回収可能性適用指針38項)。

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第三者委員会が、調査対象取引を精査したところ、真正売買契約に全く関与していないもの、仲介手数料を収受することができない取引に売買契約書等を偽造するなどしたもの、真正売買を偽るため売買契約及び媒介契約を仮装したもの、見込み計上し事後的に実態と合致しなくなったもの等を確認した。

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