解説

会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。

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〔会計不正調査報告書を読む〕 【特別編】「架空循環取引の後始末」-「ネットワンシステムズ事件」と「KDDI子会社事件」-

架空循環取引が注目されるきっかけになったのは、2000年代初頭のITバブルの頃であった。メディアリンクス(2003年11月破綻)、IXI(2007年1月破綻)、プロデュース(2008年9月破綻)などの上場企業が、架空循環取引に手を染め、経営破綻に陥った。
その後、架空循環取引については、手口が公知のものとなったこともあって、会計監査や内部監査において注意すべき取引形態となり、しばらくは、大きな事件は発生しなかった。それだけに、2019年年末に発覚した、ネットワンシステムズ株式会社による官公庁向けの入札商談をダミーにした架空循環取引は衝撃であった。ネットワンシステムズ株式会社による架空循環取引の損失をだれが負担するかをめぐって、長く続いた法廷闘争は、2025年5月、和解により決着する。しかし、和解に向けた調整が続けられている時期に、KDDIの子会社による架空循環取引が進行していたことが、2026年になって明らかになる。こちらも現在、損失の負担をめぐって訴訟の提起が相次いでいる。
この状況を受け、近年の衝撃的な事案を改めて整理する意味で、本稿は「会計不正調査報告書を読む」の【特別編】として、「架空循環取引の後始末」について、論考を行うものである。

#No. 695(掲載号)
# 米澤 勝
2026/11/19

後発事象会計基準を学ぶ 【第2回】「評価期間、修正後発事象と開示後発事象」

「後発事象」は、決算日後に発生した企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす事象のうち、「評価期間」の末日までに発生した事象と定義されている(後発事象会計基準4項)。
そして、「評価期間」と「財務諸表の公表の承認日」について、次のように規定している。

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#No. 695(掲載号)
# 阿部 光成
2026/11/19

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第195回】プルデンシャル生命保険株式会社「社外特別調査委員会調査報告書(開示版)(2026年10月3日付)」

プルデンシャル生命は持株会社であるプルデンシャルHJと連名で、2026年1月16日、「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」をリリースして、社員および元社員による在職中あるいは退職後における、ご契約者およびご契約者以外の方々に対する不適切な投資勧誘など、複数の不適切な事案が発覚したことを受け、2024年8月より、お客さまに対して不審な金銭取り扱い等の有無の確認を行ってきた結果、複数の不適切な事案が判明したことを公表した。

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#No. 694(掲載号)
# 米澤 勝
2026/11/12

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年10月】

2026年10月1日から10月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

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#No. 694(掲載号)
# 阿部 光成
2026/11/12

後発事象会計基準を学ぶ 【第1回】「範囲及び定義」

2026年1月9日、企業会計基準委員会は、「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号。以下「後発事象会計基準」という)及び「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号。以下「後発事象適用指針」という)などを公表した。
これらは、後発事象に関する会計処理及び開示について定める会計基準等である。
本シリ-ズは、後発事象会計基準について基本的な理解に資するように解説を行うものである。

#No. 693(掲載号)
# 阿部 光成
2026/11/05

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第194回】ニデック株式会社「役員責任調査委員会調査報告書(公表版)(2026年10月16日付)」

ニデック株式会社(以下「ニデック」と略称する)は、創業者の永守重信氏(以下「永守氏」と略称する)が、日本電産株式会社を1973(昭和48)年7月に設立し、創業以来、M&Aを原動力の一つとして急速に事業領域を拡大している。
ニデックグループは、ニデックに加え、連結子会社351社及び持分法適用会社4社の合計355社で構成されており、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を主たる事業としている。連結売上高2,708,705百万円、連結当期損失△564,624百万円、資本金87,784百万円、従業員数100,329人(いずれも2026年3月期連結実績)。本店所在地は京都市南区。東京証券取引所プライム市場に上場。
会計監査人は、PwC Japan有限責任監査法人京都事務所(以下、「PwC Japan」と略称する)で、合併前のPwC京都監査法人が担当していた期間も含め、継続監査期間は41年である(2025年3月期有価証券報告書)。

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#No. 692(掲載号)
# 米澤 勝
2026/10/29

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第193回】株式会社エスポア「第三者委員会調査報告書(公表版)(2026年9月15日付)」

エスポアは、2026年2月期の決算において、2026年4月24日、監査法人アリアから、会社法第436条第2項第1号及び会社法第444条第4項の規定に基づく監査について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領するとともに、同年5月27日、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく連結財務諸表及び財務諸表等に対しても監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領した。
また、エスポアは、監査法人アリアから、2026年5月27日開催の第54期定時株主総会終結をもって、任期満了により会計監査人を辞任したい旨の辞任届を受領した。

エスポアは、同年6月11日、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすとともに、事態の真相究明、原因分析及び実効性のある再発防止策の策定を行うために、高い専門性、中立性及び公正性を担保するため、高潔な人格と豊富な専門的知見を有し、かつ利害関係のない経営陣から完全に独立した客観的かつ公正な調査が不可欠であると判断し、独自の「第三者委員会」を設置することを取締役会で決議した。

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#No. 691(掲載号)
# 米澤 勝
2026/10/22

【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第7回】「借手の会計処理」~短期リース、少額リース~

【第5回】・【第6回】では、借手の会計処理について、原則的な処理を整理しました。今回は、借手の会計処理でも、使用権資産・リース負債を計上しないことができる「短期リース」「少額リース」について見ていきます。

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#No. 691(掲載号)
# 喜多 弘美
2026/10/22

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年9月】

2026年9月1日から9月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

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#No. 690(掲載号)
# 阿部 光成
2026/10/15

期中会計基準を学ぶ 【第7回】「開示(表示及び注記)」

今回は、開示(表示及び注記)に関する規定について解説する。
本稿では解説しないが、「<補足文書>実務対応報告及び移管指針において定めている期中の取扱い」が公表されており、実務対応報告及び移管指針において定めている期中財務諸表における会計処理及び開示に関する定めの内容について記載されているので、実務において、適宜参照していただきたい。

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#No. 689(掲載号)
# 阿部 光成
2026/10/08

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