《速報解説》 監査役協会が「監査報告のひな型」を改定~「監査に関する品質管理基準」の改訂への対応とKAMに係る文例に言及する注記を追加~
2023年8月17日、日本監査役協会は、「監査報告のひな型の改定について」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、J-SOXの改訂等に対応した「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を確定~コメントを受けて公開草案時の規定から一部修正も~
2023年7月28日付けで(ホームページ掲載日は2023年8月4日)、日本公認会計士協会は、「「財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表した。これにより、2023年4月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。コメントを受けて、公開草案から修正した規定もある。
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正を公表~その他の報告責任区分における報酬関連情報の記載例を追加~
2023年7月28日付けで(ホームページ掲載日は2023年8月2日)日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700 実務指針第1号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700 実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表した。
《速報解説》 監査役協会より「主要監査業務のポイントと事例研究(中間報告)」が公表される~監査の実効性と効率性の向上を目指し、実務上の課題に対応した工夫事例にも言及~
2023年7月20日付で(ホームページ掲載日は2023年8月1日)、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究-監査の実効性と効率性の向上を目指して-(中間報告)」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向」の2023年版を公表~スタンダード及びグロース市場の会社において会計不正の発覚が増加傾向~
日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2023年7月28日付けで経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向(2023年版)」を公表した。
「上場会社等における会計不正の動向」(以下「研究資料」と略称する)は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年3月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、令和5事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表~「財務諸表監査における不正」等に係る指摘事例や留意点などの記載を拡充~
2023(令和5)年7月14日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集(令和5事務年度版)」を公表した。
《速報解説》 ASBJ、「税制適格SOに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を掲載~行使価格に係る法令解釈通達等の改正の影響に言及~
このほど、企業会計基準委員会のホームページに、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」として、ASBJの副委員長による解説が掲載された。
《速報解説》 経産省、社外取締役の質向上の後押しとして「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を公表
これは、社外取締役の質の向上に向けて、社外取締役向けの研修やトレーニングの活用の後押しを図るためのものである。
《速報解説》 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が金融庁から公表される~有価証券報告書等及び臨時報告書における「重要な契約」の開示について改正~
これは、有価証券報告書及び有価証券届出書(以下「有価証券報告書等」)及び臨時報告書における「重要な契約」の開示について改正するものである。「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」も改正する。
