《速報解説》 「収益認識に関する注記」を追加した改正会社計算規則が公布される～今後も注記事項の定めを踏まえ必要な見直しを行う方針～
平成30年10月15日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第27号）が公布された。これにより、法務省が平成30年７月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 289（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス改革の深化に向け「CGSガイドライン」を改訂～社長・CEOの指名及び後継者計画記載を全面見直し～
平成30年９月28日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）を改訂し公表した。
No. 287（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会が報告書「監査活動の現状と監査役の役割・責任について」を公表～昨今のコーポレートガバナンス改革に伴い監査役監査全般について課題・問題点をとりまとめ～
これは、平成27年５月に改正会社法、改正会社法施行規則の施行、同年６月にはコーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、約３年が経過したこともあり、改めて監査役監査全般について、各社の監査活動の現状を調査し、それぞれの活動における課題や問題点等について研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。
No. 287（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「監査上の主要な検討事項」（KAM）記載に対応した「財務諸表等の監査証明に関する改正内閣府令（案）」等を公表
平成30年９月26日、金融庁は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会、平成30年７月５日）により、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなどを受けたものである。
No. 287（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会、平成30年度版の「開示検査事例集」を公表～売上をめぐる不正会計等、最新７事例を追加～
証券取引等監視委員会事務局は、去る９月19日、「開示検査事例集」を公表した。
一昨年まで、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきたものを、昨年10月の公表から、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
No. 286（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正～IFRS第９号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定～
平成30年９月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年５月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 285（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、約20年ぶりの抜本改正の検討に向け「金融商品会計基準の改正について」意見募集を開始～IFRSの規定を基礎とした場合に主要な論点となる３項目を提示～
平成30年８月30日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表し、意見募集を行っている。これは、金融商品に関する会計基準の開発（改正）に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するためのものである。
No. 283（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「企業結合に関する会計基準」等の改正案が公表される～条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いを示す～
平成30年８月21日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準（案）」（以下「企業結合会計基準（案）」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」（以下「結合分離適用指針（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 281（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表～本年１月公表の改正共同研究報告を受け監査法人ＧＣ等への対応を追記～
平成30年８月17日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正を行い、公表した。
No. 281（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会より平成30年版の「監査事務所検査結果事例集」が公表される～「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」における指摘事項・留意点等の記載を充実～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．根本原因」において、監査事務所の規模別に、ガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢の問題点に係る事例を充実
② 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」において、指摘事項や留意点などの記載を充実
No. 279（掲載号）
阿部 光成
