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《速報解説》 ASBJ、条件付取得対価に係る見直しなどを織り込んだ「企業結合に関する会計基準」等を改正~平成31年4月1日以後開始事業年度実施の組織再編から適用~

平成31年1月16日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」(改正企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第10号。以下「結合分離適用指針」という)を公表した。

#No. 302(掲載号)
# 阿部 光成
2019/01/18

《速報解説》 会計士協会、3月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況(2016-2018)を公表~期末監査の監査環境は依然厳しい状況、改元に伴う10連休への早期対応を促す~

2019年1月16日、日本公認会計士協会は、「「2016年から2018年における3月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019 年3月期決算に向けた対応に当たって」を公表した。

#No. 302(掲載号)
# 阿部 光成
2019/01/17

《速報解説》 関係省庁より「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」の試行的取組として記載例が紹介される~「有価証券報告書兼事業報告書」の例示も~

平成30年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表した。

#No. 300(掲載号)
# 阿部 光成
2019/01/07

《速報解説》 「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務をまとめた研究報告が公表される~「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき例示~

2018(平成30)年12月25日、日本公認会計士協会は、「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」(中小企業施策調査会研究報告第4号)を公表した。

#No. 300(掲載号)
# 阿部 光成
2018/12/27

《速報解説》 会計士協会、企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正(公開草案)を公表~職業的専門家としての不適切な裁量の例等を示す~

2018(平成30)年12月26日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「倫理規則」の改正案
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正案
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正案
これは、「企業等所属の会員」に対する規定を対象としていることに注意が必要である。

#No. 300(掲載号)
# 阿部 光成
2018/12/27

《速報解説》 金融庁より「記述情報の開示に関する原則」(公開草案)が公表される~財務情報以外の開示情報について望ましい開示の考え方・取り組み等をとりまとめ~

平成30年12月21日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則(案)」(以下「原則(案)」という)を公表し、意見募集を行っている。「記述情報の開示に関する原則(案)のポイント」として要約したものも公表されている。

#No. 299(掲載号)
# 阿部 光成
2018/12/26

《速報解説》 会計士協会、「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)を公表~偶発事象全般に関する会計基準の開発を提言~

2018(平成30)年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告(公開草案。会計制度委員会研究報告)を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象(偶発損失及び偶発利益)の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。

#No. 298(掲載号)
# 阿部 光成
2018/12/18

《速報解説》 会計上の論点及びスキーム別の会計処理上の論点などをまとめた「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)が公表される

2018(平成30)年12月14日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案。会計制度委員会研究報告)を公表し、意見募集を行っている。
これは、インセンティブ報酬の会計上の取扱いについて研究したものである。

#No. 298(掲載号)
# 阿部 光成
2018/12/18

《速報解説》 不適切会計や品質データ偽装等企業不祥事事案の発生を受け、監査役協会より「企業不祥事の防止と監査役等の取組」が公表される~監査役向けアンケート結果では企業不祥事防止に向けた取組実態を紹介~

平成30年12月3日、日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「企業不祥事の防止と監査役等の取組-最近の企業不祥事事案の分析とアンケート結果を踏まえて-」を公表した。
これは、不適切会計や品質データ偽装などの企業不祥事事案が発生していることから、第三者委員会報告書の分析やアンケート調査を行い、企業不祥事の防止に有効な手段を探るとともに監査役等に期待される役割についても検討を行ったものである。

#No. 296(掲載号)
# 阿部 光成
2018/12/05

《速報解説》 「監査上の主要な検討事項」(KAM)の記載事項を織り込んだ改正監査証明府令等が公布される~原則平成33年3月31日以後終了年度から適用も経過措置規定あり~

平成30年11月30日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第54号)が公表された。「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)」の一部改正も行われている。

#No. 296(掲載号)
# 阿部 光成
2018/12/03

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