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《速報解説》 会計士協会及び監査役協会、近年の制度改正を受け「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正~実効性確保のため会計監査以外でも相互連携強化を求める~

平成30年1月25日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。これにより、意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。

#No. 253(掲載号)
# 阿部 光成
2018/01/26

《速報解説》 会計士協会、「公認会計士による中小企業の事業承継支援」について研究報告を公表~「従業員承継」及び「事業継続・廃業」に向けた検討事項・ツール等を紹介~

平成30年1月15日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「公認会計士による中小企業の事業承継支援-従業員承継の支援手法について」(中小企業施策調査会研究報告第2号)
② 「公認会計士による中小企業の事業承継支援-事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」(中小企業施策調査会研究報告第3号)

#No. 251(掲載号)
# 阿部 光成
2018/01/18

《速報解説》 有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化した「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等が確定~公開草案からの重要な変更なし~

平成30年1月12日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号。以下「実務対応報告」という)及び改正「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号の改正)を公表した。
これは、いわゆる有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化するものである。
これにより、平成29年5月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 251(掲載号)
# 阿部 光成
2018/01/16

《速報解説》「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表される~具体的な共通化の内容を明示、平成29年度中を目途に環境を整備~

平成29年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、次のものを公表している(③は金融庁と法務省による)。
① 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
② 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について(参考資料)
③ 一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について
これは、「未来投資戦略2017」で示された、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類(事業報告等)との「一体的開示」をより行いやすくするための両書類の記載内容の共通化に関する手当てをまとめたものである。

#No. 250(掲載号)
# 阿部 光成
2018/01/09

《速報解説》 フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン含む金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令が公布される~施行日は平成30年4月1日で確定~

平成29年12月27日、「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」等として、次のものが公布された(官報号外第282号)。
これは、株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等、フェア・ディスクロージャー・ルール(上場会社による公平な情報開示)などに関するものである。

#No. 250(掲載号)
# 阿部 光成
2018/01/09

《速報解説》監査役協会、「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」の改定版を公表~要望の多かった『取締役会+監査役』の機関設計を前提に、実務実態の新たな認識事項等を踏まえ改定~

平成29年9月28日付で(ホームページ掲載日、12月25日)、日本監査役協会は、「中小規模会社の『監査役監査基準』の手引書」(改定版)を公表した。
これは、平成27年5月1日施行の会社法令の改正及び平成27年6月1日に実施されたコーポレートガバナンス・コードの策定並びにそれらを受けて行われた監査役監査基準等の改定等、平成25年9月の初版発行後に寄せられた要望や中小規模会社の実務実態について新たに認識した事項等を踏まえて、改定したものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 249(掲載号)
# 阿部 光成
2017/12/27

《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」を確定~Q&A等も同時公表~

平成29年12月19日付で(ホームページ掲載日、12月25日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」(監査・保証実務委員会実務指針第93号)
② 「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」(監査・保証実務委員会研究報告第30号)
③ 「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」(監査・保証実務委員会研究報告第31号)
これにより、平成29年10月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
なお、公開草案に対するコメントの概要及び対応についても公表されているので、本実務指針などの理解に資するものと考えられる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 249(掲載号)
# 阿部 光成
2017/12/26

《速報解説》 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」がパブコメに~開示府令、税効果会計基準の改正案に対応~

平成29年12月14日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案」(平成29年10月24日)と、企業会計基準委員会の「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(企業会計基準公開草案第60号、平成29年6月6日)及び当該税効果に関する改正案に対応する「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」(平成29年10月13日)を受けたものである。意見募集期間は平成30年1月19日までである。

#No. 248(掲載号)
# 阿部 光成
2017/12/15

《速報解説》 マイナス金利下の割引率の取扱いを定めた実務対応報告第34号の適用時期に関する公開草案が公表~金利水準に大きな変化が生じる状況にない間は適用を継続~

平成29年12月7日、企業会計基準委員会は、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第54号)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 247(掲載号)
# 阿部 光成
2017/12/08

《速報解説》 ASBJ、「仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を定めた実務対応報告の公開草案を公表~活発な市場の有無による期末の評価方法等について規定~

公開草案は、資金決済法に規定するすべての仮想通貨を対象としている(公開草案3項)。
資金決済法では、前払式支払手段発行者が発行するいわゆる「プリペイドカード」や、ポイント・サービス(財・サービスの販売金額の一定割合に応じてポイントを発行するサービスや、来場や利用ごとに一定額のポイントを発行するサービス等)における「ポイント」は、資金決済法上の仮想通貨には該当しないとされている。

#No. 247(掲載号)
# 阿部 光成
2017/12/07
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