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《速報解説》 ASBJ、マイナス金利下の割引率の取扱いを定めた実務対応報告第34号について当面の間適用を継続するとした取扱いを確定

平成30年3月13日、企業会計基準委員会は、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」(実務対応報告第37号)を公表した。
これにより、平成29年12月7日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

#No. 259(掲載号)
# 阿部 光成
2018/03/13

《速報解説》 会計士協会、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)を公表~外部利害関係者や監査役等に向け取組状況を定量情報として示す~

平成30年3月7日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標(Audit Quality Indicator:AQI)について検討を行ったものである。

#No. 259(掲載号)
# 阿部 光成
2018/03/12

《速報解説》 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案、意見募集開始へ~株主が提案できる議案数に上限を設定、社外取締役の設置義務化は2案併記に~

平成30年2月28日、法務省は、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(目次を含めて23ページ)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 258(掲載号)
# 阿部 光成
2018/03/02

《速報解説》 日本取引所自主規制法人より「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)が公表される~不祥事対応プリンシプルとの両輪で実効性の高い取組みを推進~

2018年2月21日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)の策定について」を公表し、意見募集を行っている。

#No. 257(掲載号)
# 阿部 光成
2018/02/22

《速報解説》 事業の採算性悪化の初期段階で企業が発する「シグナル」の分析から、再生のための着眼点・再生手法までを整理した研究報告が会計士協会より公表される

平成30年2月20日、日本公認会計士協会は、「早期着手による事業再生の有用性について」(経営研究調査会研究報告第62号)を公表した。
これは、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び日本公認会計士協会の会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的とするものである。

#No. 256(掲載号)
# 阿部 光成
2018/02/20

《速報解説》 会計士協会、監査の品質管理を中心とした自主規制の在り方について研究会報告書を公表~「誰が監査の品質を規制すべきか」に対するアンケート調査結果も~

平成30年1月15日付で(ホームページ掲載日は平成30年2月16日)、日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」(品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会。以下「研究会」という)を公表した。

#No. 256(掲載号)
# 阿部 光成
2018/02/20

《速報解説》 ASBJ移管に伴い注記事項等を見直した「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が確定~各改正項目の適用初年度に関する取扱いに注意~

平成30年2月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年6月6日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 256(掲載号)
# 阿部 光成
2018/02/20

《速報解説》 会計士協会、効果的なESG情報開示に向けた研究報告「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題」を公表~海外含む企業の開示事例を調査~

平成30年2月9日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題-効果的なESG情報開示に向けて-」(経営研究調査会研究報告第61号)を公表した。

#No. 256(掲載号)
# 阿部 光成
2018/02/15

《速報解説》 会計士協会、IESBAによる倫理規程の見直しを受け、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正(公開草案)を公表~担当者の区分ごとにインターバル期間を設定~

平成30年1月26日、日本公認会計士協会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「独立性に関する指針」の改正について(公開草案)
② 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について(公開草案)
これは、2017年1月の国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants) の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)の改正において、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する改正が行われたことを受けたものである。
意見募集期間は、平成30年2月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 254(掲載号)
# 阿部 光成
2018/02/02

《速報解説》 開示内容の共通化・合理化、非財務情報の開示充実を図る改正開示府令等が確定~経営者の視点による経営成績の認識・分析を求める~

平成30年1月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第三号)が公布された。これにより、平成29年10月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 253(掲載号)
# 阿部 光成
2018/01/30
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