《速報解説》 修正国際基準及び改正会社法に係る「会社法施行規則・会社計算規則」の一部改正が公布、同日施行～経過措置に留意～
平成28年１月8日、法務省は「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成28年法務省令第１号）を公表した。これにより、平成27年11月６日付で意見募集されていた公開草案が確定することとなる。
No. 151（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「年金基金に対する監査に関する実務指針」等の公開草案を公表～年金基金の監査実施上の留意事項を策定～
平成27年12月25日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「年金基金に対する監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針。公開草案）
② 「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」（業種別委員会研究報告第10号。公開草案）
No. 150（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が確定～適用時期等に関する公開草案からの変更点に留意～
平成27年12月28日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を公表した。これにより、平成27年５月26日付で意見募集されていた公開草案が確定することとなる。
No. 150（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAより「合意された手続業務に関する実務指針」の公開草案が公表～保証業務との区分を明確化～
平成27年12月22日、日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際関連サービス基準（ISRS）4400「財務情報に関する合意された手続の実施契約」に相当するものであり、監査事務所が実施する合意された手続業務に関する実務上の指針を提供するものである。
No. 150（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJより「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」が公表～適用税率は公布基準から国会での成立基準へ～
平成27年12月10日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第55号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、税効果会計の適用に際して、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率に関する取扱いを規定するものである。
No. 148（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」を公表～減損処理等で新規の指摘事項も～
平成27年11月20日、金融庁は「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」を公表した。
有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意する必要があると考えられる。
No. 144（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、会社法と金融商品取引法による開示・監査制度の一元化を提言～株主総会の分散化等柔軟な対応を求める～
平成27年11月４日付け（ホームページ掲載日は11月13日）、日本公認会計士協会は、「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」を公表した。
No. 144（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査委員会監査報告のひな型」「監査等委員会監査報告のひな型」等が公表
平成27年11月10日付けで、日本監査役協会は、次のものを公表した。
① 監査等委員会監査報告のひな型
② 監査委員会監査報告のひな型
③ 「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて－文例集の作成にあたって－」
No. 144（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会より「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」が公表～監査役の重要性高まりを受け品質向上への利用を期待～
平成27年11月10日付けで、日本監査役協会会計委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、会社法において、監査役等に会計監査人の選解任権の決定権が付与され、また、コーポレートガバナンス・コードにおいて監査役会が会計監査人の選定及び評価の基準を設けることなどが規定されたことに対応するものである。
No. 144（掲載号）
阿部 光成
