《速報解説》 意見募集を経て、「監査等委員会監査等基準」が公表 ～「監査委員会監査基準」「監査報告のひな型」の改定版も確定～
平成27年９月29日付で（ホームページ掲載日10月15日）、日本監査役協会は、「監査等委員会監査等基準」、「監査委員会監査基準」、「監査報告のひな型」等について公表した。
公開草案については、平成27年８月４日から意見募集されていた。
この結果、現在、次のものが公表されていることになる。
No. 140（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、品質管理レビュー制度に関する「Ｑ＆Ａ」を公表 ～監査役等への制度理解のため詳細な解説を掲載～
平成27年９月24日付で（ホームページ掲載日10月15日）、日本公認会計士協会は、「品質管理レビュー制度Ｑ＆Ａ」を公表した。
これは、品質管理レビュー制度等の概要について、日本公認会計士協会の会員だけでなく、監査役等の方々の理解に資することを目的として取りまとめたものである。
No. 140（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 第６回 ACFE JAPANカンファレンス「会計不正、ふたたび」が開催～エンロン事件告発者シェロン・ワトキンス氏が緊急来日～
表面的には、犯した罪を真摯に反省しているように見えた。とはいえ、デリバティブなどの金融商品の発達や会計基準、法体系に不備があったことに責任を転嫁するかのような発言があったことも事実である。
そして、もちろん、Fastow氏がすべてを語っているわけではないという印象はあった。
それを決定的なものにしたのは、ビデオの後に登壇したＷａｔｋｉｎｓ氏であった。
No. 139（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、「会社法監査に関する実態調査」をまとめた研究資料を公表～決算短信早期化の影響受け監査期間短縮化の傾向も～
平成27年９月17日付で（ホームページ掲載日10月６日）、日本公認会計士協会は、公認会計士制度委員会研究資料第２号「会社法監査に関する実態調査－不正リスク対応基準の導入を受けて－」を公表した。
これは、不正リスク対応基準の適用を契機として日本公認会計士協会の会員を対象に実施した会社法監査に関する実態調査の結果を踏まえ、監査実務上の課題の把握とその考察を行うことを目的として取りまとめられたものである。
No. 138（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正「中小企業会計指針」の公開草案が公表～「重要性の原則」の適用など取扱いを明確化～
平成27年10月２日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
意見募集期間は、11月２日までである。
No. 138（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しに伴う監査人の留意事項を公表
平成27年９月30日、日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第３号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存要件の改正により、すべての契約書、領収書等についてスキャナ保存が可能となるとともに、スキャナ保存後の原本の破棄も可能となる。
このため、監査における監査証拠としての取扱いに関して、審理通達が発せられたものである。
No. 138（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、会計監査の信頼性確保に向けた取組みを含む「平成27事務年度 金融行政方針」を公表～会計不正事案など受け「会計監査の在り方に関する懇談会」の設置も～
平成27年９月18日、金融庁は「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置することを公表した。
この背景には、近年のIPO（株式新規公開）を巡る会計上の問題や会計不正事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている状況にあるとの認識がある。
No. 137（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 修正国際基準（JMIS）を受けた改正連結財務諸表規則等が公布
平成27年９月４日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第52号）が公布された。
No. 134（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 厚生労働大臣から経団連等各団体へ、労働者派遣に対する対価の勘定科目について実態を反映した名称を用いるよう要請～改正派遣法審議中の指摘受け～
厚生労働大臣から、平成27年９月７日付け、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示に関して、要請がなされた。
No. 134（掲載号）
阿部 光成
