平成26年７月31日、 企業会計基準委員会は「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」を公表し、意見募集を行っている。

企業会計基準委員会（ASBJ）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）及びイタリアの基準設定主体（OIC）から「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」（以下「ディスカッション・ペーパー」という）が公表された。

平成26年７月９日、 日本公認会計士協会は「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。

平成26年６月30日、 金融庁は「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言及び同ワーキングにおける議論を踏まえた改正案である。

平成26年６月30日付で、 企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号）を公表した。
これは、経済産業省が制定した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」（平成26年３月３日制定）３条７号におけるリース契約に基づくリース取引について、借手の会計処理及び開示に関する実務上の取扱いを示したものである。
これにより、平成26年３月７日に意見募集が行われていた公開草案が確定することになる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成26年６月24日、「日本再興戦略」改訂2014が閣議決定され、「「日本再興戦略」改訂2014―未来への挑戦―」が取りまとめられている。
「日本再興戦略」では多くの事項が取り上げられているが、本稿では、企業会計に関連する部分を紹介する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成26年６月25日、 金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
主な改正内容は、①新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮と②非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数についてである。

平成26年６月３日付（掲載日６月６日）で、 日本公認会計士協会は、次の監査・保証実務委員会実務指針等を公表した。

2014年５月28日に国際会計基準審議会（IASB）からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表された。本基準について、要点を解説する。

平成26年５月23日付で、 日本公認会計士協会は、「監査業務と不正等に関する実態調査」（以下「実態調査」という）を公表した。
当該実態調査は、公認会計士の不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、不正な財務報告を未然に防止又は会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするために行ったものである。