金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の一部の施行日を定めた「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（平成25年政令第257号）が平成25年９月４日に公布され、同法律の一部の施行日は平成25年９月６日とされた。

平成25年８月26日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
これは、企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下「当面の方針」という）において、IFRS任意適用要件の緩和の方針が示されたことから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等を改正するものである。

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」（平成25年政令第245号）及び「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第54号）が平成25年８月26日に公布され、「金融商品取引法施行令」（以下「施行令」という）、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下「開示府令」という）及び「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（以下「特定有価証券開示府令」という）が改正された。

次世代EDINETに移行するための「金融商品取引法施行令第14条の10第1項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」（金融庁告示第46号）、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライン）等が平成25年８月20日付けで施行及び適用されたことに伴い、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第52号）が平成25年８月21日に公布され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」が改正された。

平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」（以下「研究報告」という）を公表した。
研究報告は、電子的な取引記録や証憑などが増大している経営環境を踏まえ、主として監査基準委員会報告書230「監査調書」及び同500「監査証拠」の規定をもとに、監査人が電子的監査証拠を入手・利用・保存するに当たっての留意点並びに監査アプローチの変化及び監査調書作成上の留意点を取りまとめたものである。

平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、「法規委員会研究報告第10 号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」（以下「研究報告」という）を公表した。
今回の改正は、法規委員会研究報告第14 号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正を受け、所要の見直しを行ったものである。

我が国の会計実務においては、資産の時価を算定する局面が増加している。
しかしながら、棚卸資産に関する正味売却価額の算定や固定資産の減損会計における正味売却価額の算定のように、非金融商品についての時価算定については判断に迷う論点が多いと思われる。
「研究資料」は、時価の算定方法について１つの見解や結論を見出すことは困難であるが、これまでの専門委員会での検討経過を研究資料として公表することは意義があると考えられて、公表されたものである。

平成25年７月３日、日本公認会計士協会・日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチームは、「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム」（中間報告）（以下「中間報告」という）を公表した。

従業員の福利厚生に資するために、信託を利用して自己株式を取得する取引が行われており、実務上、日本版ESOP（Employee Stock Ownership Plan）などと呼ばれることがある。
当該取引に関する会計処理は、実務上、バラツキがあるといわれている。
そこで、平成25年７月２日、企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。

平成25年７月２日、日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告「不正調査ガイドライン」（公開草案）（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は平成25 年７月15 日までである。