《速報解説》ASBJ、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等を公表～会計処理等について地方法人税と同様に行う旨を規定～
2025年11月20日、企業会計基準委員会は、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第72号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表～現任の監査役等が監査活動を実施する中で積み上げてきたものなどを引き継ぐためのツール～
2025年11月17日、日本監査役協会関西支部事務局は、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表した。
これは、企業が永続的に健全かつ持続的な発展をし続けるため、現任の監査役等が監査活動を実施する中で積み上げてきたものなどを引き継ぐためのツールとして取りまとめたものである。会員に対するアンケートも行われている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJよりバーチャルPPAに関する会計上の取扱いを規定する「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」が公表される
2025年11月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第47号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》ASBJ、「金融商品に関する会計基準（案）」等を公表～金融資産の減損に予想信用損失モデルを導入～
2025年10月29日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第89号。以下「金融商品会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「期中財務諸表に関する会計基準」等を公表～補足文書として「実務対応報告及び移管指針において定めている期中の取扱い」も示す～
2025年10月16日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号。以下「期中会計基準」という）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会等が「中小企業の会計に関する指針」の修正を公表～修正を受け「会計参与の行動指針」も改正～
令和７年（2025年）９月19日付で（ホームページ掲載日は2025年９月29日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、修正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和６年度）」を公表～市場監視機能強化に向けた建議に関するコラムも新たに掲載～
証券取引等監視委員会（以下、「監視委」と略称する）事務局は、このほど、「開示検査事例集（令和６年度）」（以下、「事例集」と略称する）を公表した。事例集の表記が「事務年度」から「年度」に改められたとおり、今回の事例集から対象期間は、「４月から翌年３月」へと変更されている。
米澤 勝
《速報解説》 「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」が公布される～新リース会計基準の修正に伴い、借手・貸手の定義を改正～
2025（令和７）年８月22日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第75号）が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 JICPAがサステナビリティ能力開発シラバスを改訂～2026年の開始を目指す専門プログラムに関する報告書も公表～
2025年７月17日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「「JICPAサステナビリティ能力開発シラバス」の改訂について」と、「サステナビリティ能力開発協議会報告書「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」」を公表した。
阿部 光成
