2020年７月31日、経済産業省は、「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～（事業再編ガイドライン）」を公表した。
これは、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2019年６月28日）の事業ポートフォリオマネジメントに関する議論を前提に、特に事業再編に焦点を当て、事業の切出しを円滑に実行するための実務上の工夫などに関するベストプラクティスを示すものである。

2020年７月31日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第２期）の議論などを踏まえ、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」を公表した。

2020年７月29日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）」を公表し、意見募集を行っている。

2020年７月22日、経済産業省に設置された「新時代の株主総会プロセスの在り方に関する研究会」は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表した。
これは、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等について検討したものである。

2020（令和２）年７月１日に、金融庁は、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。

2020年６月26日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」を更新し、ホームページに掲載した。
「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に関する企業会計基準委員会の議事概要については、４月10日に公表後、５月11日に追補を公表しているが、今回は、四半期決算における考え方を扱うものである。

2020（令和２）年６月12日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第46号）等が公布された。これにより、2020年４月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、2020年３月31日に公表された「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号）、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）等を踏まえ、財務諸表等規則などを改正するものである。

2020（令和２）年６月４日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日、改正企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）等に対応するものである。

2020年６月３日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第59号）を公表し、意見募集を行っている。
ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate：LIBOR）の公表は、2021年12月末をもって恒久的に停止される。
これにより、LIBORを参照している契約において、参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることから、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにする必要がある。

これらの文書等は、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
IOSCOは、現在の環境において監査人が課題に直面していることを理解しているとしつつも、監査人には職業上の基準に従って高品質な監査を実行する責任が引き続きあると述べている。