2020（令和２）年11月20日、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が官報号外第242号において公布された。

2020年11月６日、金融庁は、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表し、意見募集を行っている。

2020年11月６日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」を公表した。
これは、｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。

2020年10月21日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）」を公表した。これにより、2020年７月29日から意見募集されていた案が確定することになる。

2020年９月29日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2020年６月３日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

2020年９月11日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
①　「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案60号。以下「実務対応報告案」という）
②　「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第70号。企業会計基準第５号の改正案）
③　「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第69号。企業会計基準適用指針第８号の改正案）

2020年９月１日、東京証券取引所に設置された従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会は、「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」を公表した。

2020（令和２）年９月１日、法務省は、「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正」に関する改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、会社法施行令、会社法施行規則、会社計算規則などについて改正するものである。

証券取引等監視委員会事務局は、去る８月７日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
令和２年度版の事例集では、新たに、令和元年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、昨年から掲載が始まった「監視委コラム」が、大幅に増設され、最近の開示検査を通じてクローズアップされた開示制度や会計基準のほか、不正会計の実態等について解説されているのが特徴である。

2020（令和２）年８月12日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第45号）が公布された。これにより、2020（令和２）年６月４日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。また、法務省令案に対するコメントと法務省の考え方（以下「法務省の考え方」という）も公表されている。