財務会計
財務会計に関する最新の改正情報等を速報形式で解説した記事をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計など主要論点を中心に、会計基準等の改正内容や開示に係る変更、実務の留意点を取り上げ、企業の決算業務に直結する情報を整理しています。IFRSや中小企業会計にも関連するテーマも掲載しています。
《速報解説》スマートフォンゲーム等に生じる特有の収益認識に関して業界団体よりガイドライン(案)が公表される~5つのステップに沿った論点の検討及び実際の会計処理への適用例を紹介~
2020年1月27日、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、「スマートフォンゲーム等における収益認識基準に関するガイドライン(案)」を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 ASBJ、会社法改正を受け「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準」の開発着手を公表
2020年1月29日、企業会計基準委員会は、「基準諮問会議 テーマに関する検討」を公表し、「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準の開発」が新規テーマとして提言された。
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《速報解説》 経産省、スピンオフ等の積極的な事業再編促進を図る「事業再編研究会」の立ち上げを公表~社外取締役等による実効的なガバナンス構築へ向け実務指針策定を目指す~
2020年1月29日、経済産業省は、「事業再編研究会」の立ち上げを公表した。
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《速報解説》 経済産業省が「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」を公表~インターネット等を用いた株主総会の実施に関する法的・実務的論点について言及~
2019年12月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」を公表し、意見募集を行っている。
これは、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにするためのものである。
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《速報解説》 「経営者保証に関するガイドライン」の特則が新たに策定される~前経営者と後継者の二重保証を求めないなど、事業承継時の取扱いを示す~
2019年12月24日、経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)は、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について」を公表した。
これは、円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するためのものである。
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《速報解説》 金融庁、パブコメを経て「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を策定~12/18に廃止するも現状の実務は否定せず~
令和元年12月18日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表した。これにより、令和元年9月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。
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《速報解説》 金融庁、時価算定基準の公表受け財務諸表等規則等の改正(案)を公表~令和2年度税制改正大綱にも新基準導入に伴う規定見直しについて記載~
令和元年12月12日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、下記①から⑬の改正(案)について、意見募集を行っている。
これは、2019年7月4日に「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等が公表されたことを受けたものである。
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《速報解説》 金融庁、継続的な差異開示を廃止する開示府令の改正案を公表~IFRS任意適用拡大促進の観点から企業の開示負担軽減等を図る~
令和元年12月12日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 改正会社法が12月11日付官報:号外第181号にて公布~施行日は原則、公布日から起算して1年6月を超えない範囲~
令和元年12月11日、「会社法の一部を改正する法律」(法律第70号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(法律第71号)が公布された。
「会社法の一部を改正する法律案」のうち、「株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分の削除」(会社法案304条ただし書及び305条6項関係)が行われている。
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《速報解説》 東証より「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」が公表される~「資本コストを意識した経営」や「取締役会の機能発揮」等に係る好開示例と評価ポイントを紹介~
2019年11月29日、東京証券取引所は、「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」を公表した。
これは、資本コストを意識した経営や取締役会の機能発揮等に係るコーポレートガバナンス・コードの各原則に関して、充実した取組が行われ、その内容が投資者に対し分かりやすく提供されていると考えられる開示例をまとめたものである。
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