《速報解説》 改正企業結合会計基準を受け「財務諸表等規則」等の改正が公布~条件付取得対価に係る注記を追加~
平成31年4月26日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第27号)が公布された。これにより、平成31年2月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 金融庁、金商法施行令・開示府令等の改正(案)を公表~譲渡制限付株式の募集等を臨時報告書の提出事由に、監査人異動に際し異動する監査人等の意見をより積極的に記載~
2019年4月19日、金融庁は、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 日本建設業連合会より「建設業における『収益認識に関する会計基準』の研究報告」が公表される~業界として一定方向へ会計処理できるよう解釈・注意点等を取りまとめ~
2019年3月28日(ホームページ掲載日は3月29日)、日本建設業連合会 会計・税制委員会 会計部会の収益認識基準ワーキンググループは、「建設業における『収益認識に関する会計基準』の研究報告」を公表した。
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《速報解説》 会計協、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」を公表~会計監査人監査への移行に伴い貸倒引当金や減損会計等、会計に関する論点を明確化~
2019年3月19日(ホームページ掲載日は3月28日)、日本公認会計士協会は、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」(非営利法人委員会研究報告第40号)を公表した。
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《速報解説》 外貨建有価証券等の取扱いを整理した「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正が確定~2018年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用~
2019年3月19日(ホームページ掲載日は2019年3月28日)、日本公認会計士協会は、「公益法人会計基準に関する実務指針」(非営利法人委員会実務指針第38号)の改正を公表した。これにより、2019年1月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号、2018年2月16日)及び内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(2018年6月15日)などに基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。
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《速報解説》 社会福祉法人の会計監査義務付けに係る会計基準等改正に応じ「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」が改正される
2019年3月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」(非営利法人委員会研究資料第5号)の改正を公表した。
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《速報解説》会計士協会、「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」を公表~新たに導入された会計手法等に関する実務上の留意事項をまとめる~
2019年3月19日(ホームページ掲載日は2019年3月26日)、日本公認会計士協会は、「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」(非営利法人委員会研究資料第7号)を公表した。
これは、「医療法人会計基準」(平成28年4月20日、厚生労働省令第95号)が厚生労働省から公表されたことを受け、同会計基準の適用に当たり新たに導入された会計手法等に関する実務上の留意事項をまとめたものである。
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《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正案を公表~IFRS第16号「リース」等を修正項目として取り扱わないとする提案~
2019年3月25日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告第18号の改正案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、在外子会社等において国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS 第16号「リース」」という)及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース(Topic 842)」の取扱いを示すものである。
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《速報解説》 金融庁、平成31年3月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表~引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目等について適切ではない事例を紹介~
平成31年3月19日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成31年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
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《速報解説》 MD&A等、財務情報以外の開示情報(記述情報)に係る原則が確定~投資家・アナリストによる望ましい記述情報の開示事例集も公表~
平成31年3月19日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則」(以下「原則」という)を公表した。これにより、平成30年12月21日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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