《速報解説》 「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布~改正会社法は「平成27年5月1日」施行で確定~
監査等委員会設置会社や多重代表訴訟制度の導入、社外取締役の準義務化などが織り込まれた改正会社法の施行期日は政令委任となっており、
《速報解説》 地方法人税の創設に係る改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」が確定
平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。
平成26年度税制改正に関連して、平成26年3月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要(平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む)」をホームページに掲載していた。
《速報解説》 監査基準等の改訂受け「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正に関する公開草案が公表~有責組合法に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組みに注意~
投資事業有限責任組合(以下「有責組合」という)については、設立当初より事業の存続期限が定められている(有期限性)という特徴がある。
実務指針では、有責組合における継続企業の前提の取扱いについても規定している(11項等)。
《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」、平成26年改正に係る公開草案が公表~資産の陳腐化等の場合は未経過使用可能期間にわたる償却も~
平成27年1月14日、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案が公表された(日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から公表)。
これは、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)などの企業会計基準の改正等に対応するものである。
《速報解説》 ASBJより「自己株式等会計基準」「退職給付会計基準」「在外子会社の取扱いに関する実務対応報告」等の改正(公開草案)が公表~各改正の適用時期に留意~
平成26年3月26日付の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年内閣府令第19号)等の単体開示の簡素化により、財務諸表等規則107条2項では、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を要しないと規定されている。
《速報解説》 「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)」がパブコメに~平成27年6月1日からの適用を想定~
平成26年12月12日付で、 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)《コーポレートガバナンス・コード原案》~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」が公表され、意見募集が行われている。
《速報解説》 会社法改正に伴う法務省令案が公表~新会社法施行は平成27年5月1日を予定~
平成26年11月25日付で、法務省は、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正を公表し、意見募集を行っている。以下では、会社法施行規則及び会社計算規則に関する部分について、主な改正内容を述べる。
《速報解説》 第7回有識者会議で「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台」が明らかに~社外取締役の2名以上選任を求める記述へ~
平成26年11月25日、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第7回)において、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台(序文を除く)」(以下「たたき台」という)が示された。
《速報解説》 ASBJより「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」が公表~6月改正に続きリース契約変更時の取扱いについて新たに規定~
「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第31号)については、平成26年6月30日付で、すでに公表されている(詳細はこちらの拙稿を参照)。
ただし、同実務対応報告において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとされていたため(実務対応報告第31号、13項)、これに関する取扱いについて、公開草案を公表するものである。