財務会計

財務会計に関する最新の改正情報等を速報形式で解説した記事をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計など主要論点を中心に、会計基準等の改正内容や開示に係る変更、実務の留意点を取り上げ、企業の決算業務に直結する情報を整理しています。IFRSや中小企業会計にも関連するテーマも掲載しています。

542 件すべての結果を表示

《速報解説》 ASBJより、今後3年間の基準開発等の基本的方針を示した「中期運営方針」が公表

平成28年8月12日、企業会計基準委員会は「中期運営方針」を公表した。
これは、これまでの企業会計基準委員会の活動を振り返るとともに、今後3年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を記載したものである。
なお、同日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂も公表している。

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#No. 181(掲載号)
# 阿部 光成
2016/08/16

《速報解説》 東証、2016年3月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表~IFRS適用(及び適用予定)会社は141社に~

平成28年7月20日、東京証券取引所は、2016年3月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。

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#No. 178(掲載号)
# 阿部 光成
2016/07/21

《速報解説》 金融庁、「国際会計基準(IFRS)に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表~IFRS規定に基づく説明の充実や最新のIFRS改訂を反映~

平成28年7月8日、金融庁は、「国際会計基準(IFRS)に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」は、平成22年4月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」として公表するものである。

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#No. 176(掲載号)
# 阿部 光成
2016/07/11

《速報解説》 譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)割当に係る開示府令の改正(公開草案)が公表~第三者割当の定義から除外し普及を促進。7月下旬以降の施行予定~

平成28年6月24日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うものである。

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#No. 174(掲載号)
# 阿部 光成
2016/06/27

《速報解説》会計士協会、「無形資産の評価実務」に関する研究報告を公表~M&AにおけるPPA目的の評価実務に有用~

平成28年6月14日付けで(ホームページ掲載は6月21日)、日本公認会計士協会は「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」(経営研究調査会研究報告第57号)を公表した。

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#No. 174(掲載号)
# 阿部 光成
2016/06/27

《速報解説》 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が確定~税制改正に限定した緊急対応、今後は会計基準の開発着手も~

平成28年6月17日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号。以下「減価償却報告」という)を公表した。これにより、平成28年4月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

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#No. 173(掲載号)
# 阿部 光成
2016/06/21

《速報解説》 ASBJより「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」が公表~退職給付に関する会計基準等の一部見直しも~

平成28年6月2日、企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第47号。以下「公開草案」という)
② 「退職給付に関する会計基準(案)」(企業会計基準第26号の改正案)
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(案)」(企業会計基準適用指針第1号の改正案)

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#No. 171(掲載号)
# 阿部 光成
2016/06/03

《速報解説》 平成28年度税制改正を受けた東京都の法人事業税・法人都民税の税率改正案が明らかに

このたび、平成28年5月25日に改めて東京都主税局のホームページにおいて、平成29年4月1日以後開始事業年度における法人事業税(所得割・収入割)、法人都民税法人税割の税率の改正について、予定通り第2回東京都議会定例会に東京都都税条例の改正として提案する旨及びその改正内容がリリースされた。

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#No. 171(掲載号)
# 八代醍 和也
2016/06/02

《速報解説》 ASBJ、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」を公表~会計方針の変更に関する取扱い等、今回に限られた緊急対応を提案~

平成28年4月22日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第46号)を公表し、意見募集を行っている。

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#No. 166(掲載号)
# 阿部 光成
2016/04/25

《速報解説》 経済産業省、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を公表~招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた制度整備を求める~

平成28年4月21日、経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言~企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備~」を公表した。
これは、企業と株主・投資家との対話を促進するという観点から、招集通知関連書類の電子提供を促進・拡大させる方向で柔軟に制度を整備していくことを求めるとともに、その具体的な制度設計の在り方や留意点について、企業実務等の観点を踏まえてとりまとめたものである。

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# 阿部 光成
2016/04/25
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