平成26年３月31日を決算日とする有価証券報告書の提出会社2,782 社のうち、以下のすべての要件に該当する2,245社のうち2,198社を対象として実施した。

平成27年２月10日、金融庁は、次のものを公表した。いずれも有価証券報告書の開示に関する重要な事項が記載されているので、注意が必要である。本稿では上記①について解説する。
②については、同時公開の下記拙稿を参照いただきたい。

平成27年２月６日付（官報号外第28号）で、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正が公布された。これにより、平成26年11月25日に意見募集されていた改正案が確定することになる。

平成27年２月６日（掲載日）、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
①　「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の改正について（公開草案）
②　「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）
これは、企業会計基準委員会からの依頼によるものであり、ヘッジ会計の限定的見直しを行うものである。
意見募集期間は、平成27年３月９日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成27年１月30日付で、東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に対応して、適時開示事由の見直しを行うなど所要の制度整備を図るものである。

監査等委員会設置会社や多重代表訴訟制度の導入、社外取締役の準義務化などが織り込まれた改正会社法の施行期日は政令委任となっており、

平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。
平成26年度税制改正に関連して、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載していた。

投資事業有限責任組合（以下「有責組合」という）については、設立当初より事業の存続期限が定められている（有期限性）という特徴がある。
実務指針では、有責組合における継続企業の前提の取扱いについても規定している（11項等）。

平成27年１月14日、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案が公表された（日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から公表）。
これは、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）などの企業会計基準の改正等に対応するものである。

平成26年３月26日付の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年内閣府令第19号）等の単体開示の簡素化により、財務諸表等規則107条２項では、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を要しないと規定されている。