《速報解説》 厚生労働大臣から経団連等各団体へ、労働者派遣に対する対価の勘定科目について実態を反映した名称を用いるよう要請～改正派遣法審議中の指摘受け～
厚生労働大臣から、平成27年９月７日付け、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示に関して、要請がなされた。
No. 134（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、決算短信に記載された「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容分析を公表～IFRS適用（及び適用予定）とした会社は112社～
平成27年９月１日、東京証券取引所は、2015年３月31日決算会社（早期適用含む）を対象にして、決算短信に記載した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
No. 134（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省より「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書が公表～会社法の解釈指針では新しい株式報酬の提案も～
平成27年７月24日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会による「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を公表した。
次のものが公表されている。
① コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～
② 我が国企業のプラクティス集（別紙１）
③ 会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の実務上の検討ポイント（別紙２）
④ 法的論点に関する解釈指針（別紙３）
⑤ 英米における取組の概要（参考資料）
No. 129（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJより「修正国際基準」の確定版が公表～「のれんの会計処理」「その他の包括利益の会計処理」が修正会計基準に～
平成27年６月30日、 企業会計基準委員会は「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。これにより、平成26年７月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
修正国際基準は、企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」で示された、IFRSのエンドースメント手続に関するものである。
No. 125（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》JICPAより、平成27年度税制改正を受けた「税効果会計に関するQ&A」の改正（確定）が公表～外国子会社益金不算入制度の見直しへ対応～
平成27年５月26日付けで（ホームページ掲載日は５月28日）、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」を公表した。これにより、平成27年4月3日から意見募集を行っていた公開草案が確定することとなる。
No. 121（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 税効果会計に係る「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」が公表～意見募集期間は平成27年７月27日まで～
平成27年５月26日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第54号）を公表し、意見募集を行っている。
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについては、現行、日本公認会計士協会の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（以下「監査委員会報告第66号」という）に基づいて判断されているが、これを見直し、企業会計基準委員会に移管するものである。
No. 121（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本公認会計士協会より「統合報告の国際事例研究」が公表～海外９社の事例を検証、横断的検討も～
平成27年５月18日付けで、日本公認会計士協会（経営研究調査会）から、経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」が公表された。
統合報告に関しては、2013年12月に国際統合報告評議会から「国際統合報告フレームワーク」（以下、「
No. 120（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 ASBJ、リサーチ・ペーパー第１号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表～日本基準による開示情報やアンケート結果等を示し国際議論への貢献を図る～
平成27年５月19日、企業会計基準委員会は、リサーチ・ペーパー第１号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表した。
のれんの償却に関しては、すでに次のものが公表されている。
No. 120（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証より「コーポレートガバナンス・コード」確定版が公表（適用は６月１日から）～「有価証券上場規程の一部改正」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領」等も明らかに
平成27年５月13日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」として、次のものを公表している。
① 有価証券上場規程の一部改正
② 有価証券上場規程施行規則の一部改正
No. 119（掲載号）
阿部 光成
