《速報解説》 企業結合会計基準に対応する資本連結実務指針等の改正（確定）の解説
平成26年２月24日付で、日本公認会計士協会は、平成25年９月に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号）などの一連の改正を行い、公表した。
No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 四半期財務諸表に関する会計基準の改正（公開草案）について
平成26年２月25日付で、 企業会計基準委員会は次の公開草案を公表した。
① 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準第12号の改正案）
② 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正）
No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 でんさいネットによる残高証明書発行（定例発行方式）のサービス開始
平成26年２月24日、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称、でんさいネット）は、同日から、定例発行方式による残高証明書発行サービスを開始すると発表した。
でんさいネットのホームページでは、従来から、電子記録債権の会計処理などに関する実務上の問題について情報提供を行っている。
以下、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 57（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」の公表について
平成26年２月３日付で、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」）の「平成25年版」が公表された。
No. 54（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」等の改正
平成26年１月14日付で、日本公認会計士協会は次の実務指針等を公表した。
これらの改正は、平成25年９月に企業会計基準委員会から公表された「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）等の改正を受け、現行の会計基準等との整合性を図るためのものである。
No. 52（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則等の改正（公開草案）
平成26年１月14日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
No. 51（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書について
平成25年12月25日、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」から「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」が公表された。
No. 50（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経団連モデルの改訂について～会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
平成25年12月27日、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表した。
いわゆる経団連モデルの改訂である。
No. 50（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国際統合報告評議会による「国際統合報告フレームワーク」の公表について
2010年に設立されたIIRCは、利害関係者に対して企業の長期的な価値創造能力を簡潔に伝えるため、財務情報と非財務情報を統合的に関連付けた「統合報告」のフレームワーク策定に向けて活動してきた。2011年９月に議論のたたき台としてディスカッション・ペーパー公表した後、議論を集約した結果として、2013年４月にコンサルテーション・ドラフトを公表し、関係者から幅広いコメントを募集していた。当フレームワークは、コンサルテーション・ドラフトに寄せられた350を上回るコメントを慎重に検討し、当該ドラフトに修正を加えたものである。
No. 48（掲載号）
若松 弘之
