《速報解説》
ASBJ、条件付取得対価に係る見直しなどを織り込んだ
「企業結合に関する会計基準」等を改正
～平成31年４月１日以後開始事業年度実施の組織再編から適用～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成31年１月16日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号。以下「結合分離適用指針」という）を公表した。
これにより、平成30年８月21日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対する「主なコメントの概要とその対応」も公表されており、公開草案からの修正が行われている。
改正された企業結合会計基準等は次の事項を取り扱っている。
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