会計情報の速報解説
会計基準の改正情報や公開草案、実務対応報告、監査関連の最新動向などを速報形式で解説するカテゴリです。財務会計・管理会計・監査分野における基準変更や開示制度の改正内容を整理し、実務への影響や留意点を簡潔にまとめています。決算業務や開示対応に関わる最新情報を迅速に確認できる構成です。
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正（確定）を公表～「監査業務編」を新設し収益認識の不正リスクに係る着眼点を明示～
2026年８月６日、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。これにより、2026年６月15日から意見募集されていた公開草案（会員及び準会員向け）が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」を改正～報酬依存度の計算方法及び支配関係の判断基準に関する設問の見直し等行う～
2026年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2026年７月30日）、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「監査役等による会計不正への対応－予兆の早期把握と予防の徹底－」を公表～内部通報制度について親会社主導による統一的な仕組みの構築を提言～
会計委員会は、「はじめに」において、近時の会計不正は、経営者に対するガバナンスの問題や親会社の子会社グループに対するガバナンスの脆弱性に起因すると思われる事案がみられるが、こうした事案は単に一企業の問題にとどまらず、監査役等（監査役、監査等委員及び監査委員をいう）による監査や会計監査、さらには内部統制システムの実効性に対する社会的な信頼にも関わるものであり、市場全体の信頼性にも影響を及ぼす重大な事案であるという認識を踏まえ、改めて監査役等による会計不正への対応の在り方について検討し、会計不正の予兆の早期把握と予防の徹底に向けた提言を行う必要があるとの問題意識を持つに至ったと説明している。
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米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表～会計不正の業種別公表件数は、情報・通信業が卸売業を抜いて２番目に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2026年７月15日付けで経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。
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米澤 勝
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表～「完了した監査業務に対する定期的な検証」等を新たに掲載～
2026（令和８）年７月17日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁等がコーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定を公表～各原則の実効的な実施支援のための「解釈指針」を新設～
2026（令和8）年7月21日、金融庁、東京証券取引所から、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定が公表された。
これにより、2026年4月10日から意見募集されていた改訂案が確定することになる。改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する考え方も公表されており、表紙などを含めて454ページに及ぶものである。また、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「法人税等に関する会計基準」等を公表～課税対象利益を基礎とする税金に該当しない税金に関する会計処理及び開示の定めも示す～
改正前の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）では、具体的な税金を挙げて、当該税金について規定する税法を参照することにより、適用対象となる税金を特定して会計処理及び開示について定めていた。
法人税等会計基準は、法人税等に関する原則的な定めを置き、具体的な税金を特定しない方法で改正されている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）」等を公表～自律的なPDCAサイクル促進の重要性やリスク・アプローチの徹底等について言及～
2026年６月30日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）」
② 「2026年度品質管理レビュー方針」
③ 「2026年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（監査役等の皆様へ）
④ 「2025年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
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阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和７年度）」を公表～固定資産売却益の過大計上や暗号資産の評価をめぐる虚偽記載事例を取り上げる～
証券取引等監視委員会（以下、「監視委」と略称する）事務局は、2026年６月23日、「開示検査事例集（令和７年度）」（以下、「事例集」と略称する）を公表した。昨年度の事例集から、表記が「事務年度」から「年度」に改められており、今回の事例集の対象期間は「令和７（2025）年４月から令和８（2026）年３月」となっている。
令和７年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和６年４月から令和７年３月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った７事例について、概要が紹介されている。
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米澤 勝
《速報解説》 SSBJが温対法における温室効果ガス排出の測定・開示に係る実務対応基準を公表～「気候基準」の趣旨や企業間の比較可能性が損なわれる可能性に対応～
2026年６月11日、サステナビリティ基準委員会は、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」（サステナビリティ開示実務対応基準第１号。以下「実務対応基準第１号」という）を公表した。
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阿部 光成
