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2021年8月6日、日本公認会計士協会は、「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」(IT委員会研究報告第57号)を公表した。これにより、2021年4月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。

2021年8月4日付けで(ホームページ掲載日は8月6日)、日本公認会計士協会は、「公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例」を公表した。

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2021年7月29日付けで経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」を公表した。

2021年7月30日付けで(ホームページ掲載日は8月2日)、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応(提言)」を公表した。

2021年7月30日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定を行い、公表した。

2021年7月26日、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けて、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。

2021年7月26日、日本公認会計士協会は、「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)」を公表した。

2021年6月10日付で(ホームページ掲載日は2021年7月16日)、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について」を公表した。これにより、2021年4月14日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2021(令和3)年7月9日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集(令和3事務年度版)」を公表した。

2021(令和3)年7月7日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。

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