会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
2026年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
2025年３月28日に金融庁より「株主総会前の適切な情報提供について」が公表され、有価証券報告書を株主総会前に開示するように要請が行われた。そして、株主総会前開示の負担軽減のため、2026年２月20日の「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「開示府令」という）」の改正が公表された。
No. 662（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第183回】ニデック株式会社「第三者委員会調査報告書（公表版）（2026年２月27日付）」
2025年７月22日、ニデックの子会社であるニデックテクノモータ株式会社の内部監査部門から、ニデックの内部監査部門及び監査等委員会に対し、その中国子会社であるニデックテクノモータ（浙江）有限公司において、サプライヤーから受領した購買一時金に関して不適切な会計処理が行われた疑いがあるとの報告があったことを契機に、ニデックは、外部の法律事務所等の専門家を起用し、監査等委員会の監督の下、フォレンジック調査を含む調査を進めてきたが、その過程で、ニデックグループの様々な拠点において、資産性に疑義のある資産が滞留しており、ニデックの経営陣が、その処理の時期を恣意的に検討しているとも解釈し得る資料等が発見された。
No. 662（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 内閣官房等が「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表～人的資本投資・人材戦略を検討する際のフロー等を整理～
2026（令和８）年３月23日、内閣官房、金融庁、経済産業省から、次のものが公表された。これは、内閣官房に設置され、金融庁・経済産業省がオブザーバーとして参加している非財務情報可視化研究会で検討を行ったものである。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等につき「期中財務諸表に関する会計基準」を用いた記載に改正
2026年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2026年３月23日）、日本公認会計士協会は、期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」などの改正を公表した。これにより、2025年12月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して特段の意見は寄せられなかったとのことである。ただし、公開草案から一部変更された点がある。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正～AI条項の追加、東証ヒアリング等へ対応～
2026年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2026年３月23日）、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」を公表～ISSA5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」と整合する形で作成～
2026年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2026年３月23日）、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」」を公表した。これにより、2025年10月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 サステナビリティ情報の保証業務の範囲拡大等に伴い、会計士協会が「監査事務所における品質管理」及び「監査業務に係る審査」に係る報告書を改正
2026年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2026年３月23日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の改正」を公表した。これにより、2025年12月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 日本証券業協会、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を公表～主幹事証券会社に不正リスクに応じた確認等への一層の留意求める～
本稿では、本ガイドラインの内容を概説するとともに、主幹事証券会社が本ガイドラインを遵守することに伴い、新規上場を目指す会社が留意すべきポイントについても検討している。
米澤 勝
2026年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
2026年２月20日に金融庁より「「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「開示府令」という）及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について」が公表された。
主な改正内容及び適用時期について以下解説を行う。
No. 661（掲載号）
西田 友洋
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第18回】「指標・目標の開示 ～リスクや機会と向き合う企業の現在地とゴール」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
サステナビリティ推進室で資料の整理をしていたミズノ室長は、ハルカちゃんの手元にふと目を止めました。
【ミズノ室長】
「ハルカちゃん、そのスマートウォッチ、かっこいいわね！」
【ハルカちゃん】
「歩数を記録しているんです。最近、帰り道は最寄り駅の一つ前で降りて歩くんですよ。」
【ツチヤくん】
「ひょっとして、山登りデビューに向けて体力づくりをしているの？」
No. 661（掲載号）
石王丸 香菜子
