令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第２回】
通算法人の法人税率については、改正後は以下の取扱いとなる。下線部分が改正されている。
No. 626（掲載号）
足立 好幸
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第56回】「従業員持株会から発行法人が株式を取得した場合の留意点」
【第55回】の事例では、従業員持株会から同族株主が配当還元価額で株式を取得した場合には、時価と対価との差額に対して贈与税の課税がされることになるとのことでしたが、株式の取得者が同族株主ではなく、発行法人である場合には資本取引等に該当するため、贈与税の課税関係は発生しないということでいいのでしょうか。
No. 626（掲載号）
柴田 健次
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第11回】「国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題」
令和７年４月に導入されたプラットフォーム課税は、海外事業者によるゲームやアプリの提供など消費者向け電気通信利用役務の提供を対象としたものです。
ところで、近年は海外発のＥＣサイトによる衣料品などの販売も盛んに行われていますが、こうした国外事業者が関わる物品の販売に関して消費税法上の問題はないのでしょうか。
No. 626（掲載号）
石川 幸恵
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第71回】
トークンをラップする方法は多様であるが、理解を深めるために、BTCをWBTCに変換する仕組みや方法を確認する。
No. 626（掲載号）
泉 絢也
国際課税レポート 【第16回】「G7緊急声明と国際課税制度の進路」～米国報復課税回避の先にあるもの～
本稿では、最終的に採決された法案から削除された国際課税関連の条項、すなわち「外国の不公平な税制への対抗規定」（以下「第899条」とも呼ぶ）に焦点を当てる。
No. 626（掲載号）
岡 直樹
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第171回】株式会社エイチ・アイ・エス「特別調査委員会調査報告書（2025年３月21日付）」
ＨＩＳの連結子会社であるナンバーワンは、2024年２月頃、東京労働局から、2020年４月から2023年３月までの期間分として受給していた雇調金の受給の適否に関して調査をする可能性がある旨の一報を受けた。ナンバーワンは、2024年４月８日に東京労働局が来訪して以降、東京労働局による調査に対応していた。ＨＩＳは、ナンバーワンから、東京労働局による調査への対応状況につき随時報告を受けていたものの、ナンバーワンからは、あくまで意図的な不正ではないとの報告を受けていたため、ＨＩＳは、当初、ナンバーワンにおいて意図的な不正受給が行われていた事実を認識していなかった。
No. 626（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年６月】
2025年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 626（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表 ～監査基準報告書である「後発事象に関する監査上の取扱い」を会計基準に移管～
2025年７月８日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「後発事象に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第87号）
② 「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」（企業会計基準公開草案第88号）
③ 「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第87号）
④ 補足文書（案）「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について（案）」
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、所得税基本通達の一部改正等を公表～令和７年度税制改正に対応した主な改正通達が一通り揃う～
７月４日、国税庁は令和７年度税制改正等に対応し所要の整備を図るものとして、下記の改正通達を公表した。
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.149-「所得に応じた給付のできる仕組みの構築を急げ」
参議院選挙を前に、「消費税減税」か「給付」かというおなじみのテーマでの議論が、国会やSNSで行われている。
これまでバラマキはしないと言っていた石破総理だが、選挙を前に「物価高対策としてすべての国民に、１人２万円の給付金を配り、子どもと所得の低い世帯（住民税非課税世帯）の大人には２万円を上乗せする。財源は３兆円台半ばと見込まれており、24年度税収の上振れを当てる」とした。
No. 625（掲載号）
森信 茂樹
