少子化の流れを食い止めることは、「社会保障の崩壊を防ぐ」だけでなく、「わが国の潜在成長力を引き上げる」という効果もある。また、教育の機会均等を確保することは、格差是正につながり、ひいてはわが国の経済成長の底上げにもつながる。
そこで、教育国債による大学無償化や、幼児教育・保育の充実のための「こども保険」の創設という議論が自民を中心に行われてきた。

前回説明した平成23年12月改正後における当初申告要件等の取扱いについて、試験研究費の特別税額控除制度を例に、その規定振りとともに、具体例で説明してみよう。

平成12年10月に公表された「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」は、「第一　基本的な考え方」「第二　資産等を移転した法人の課税」「第三　株主の課税」「第四　各種引当ｃ金の引継ぎ等」「第五　租税回避の防止」「第六　その他」という構成になっている。そして、これらの内容について、平成12年10月11日の租税研究会の会員懇談会にて、当時の大蔵省主税局税制第一課（法人税制企画局）の朝長英樹氏と山田博志氏が講演をされており、その内容は、『企業組織再編成に係る税制についての講演録集』19-48頁（日本租税研究協会、平成13年）に掲載されている（初出は、租税研究614号52-85頁（平成12年））。

車両においては、商業・サービス業・農林水産業活性化税制及び中小企業経営強化税制は対象外となるため、中小企業投資促進税制のみ適用を考える。
なお、上記税制以外に、【第４回】で確認した「地域中核企業向け設備投資促進税制（地域未来投資促進税制）」が平成29年７月31日から適用開始されているが、車両については対象資産（特定事業用機械等）に含まれていないため、当該税制の適用もないことに留意する。

ＸとＹは、昨年２月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は一人暮らしをし、父親が所有していたＡ土地（160㎡）とＢ土地（40㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（父親が所有していた母屋：140㎡、離れ：40㎡、倉庫20㎡）のある一団の土地でした。
Ａ土地はＸが、Ｂ土地はＹが、これらの建築物はＸのみが相続し、耐震リフォームした上で、ＸとＹが共にその全てを売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用にあたって、ＸとＹのそれぞれにおける被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。

本件は、弁護士である原告（納税者）Xが期限後申告書を提出し、無申告加算税の賦課決定処分（税率15％）を受けたことについて、「（本件の期限後申告書の提出は、）その申告に係る国税の調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでない」ことを理由に無申告加算税は５％であると主張し、賦課決定処分の一部の取消しを求めた事案である。

前回、「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）における収益認識のためのステップとして、次の５つがあることを解説した。
今回は、ステップ１の「顧客との契約を識別する」のうち「契約の識別」を解説する。

Question　当社は国内で製造業を営む上場会社である。現在、主に当社向けに部品の製造を行っている国内子会社の事業を親会社に移管することを検討している。
その方法として、親会社による子会社の吸収合併と子会社から親会社への事業譲渡（対価は現金のみ）を考えているが、それぞれの会計処理について教えていただきたい。

平成29年５月29日に各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートした。本制度の手続きは相続人等からの委任により、親族、又は定められた資格者が代理して行うことができる。これに伴い、日本税理士会連合会は、この手続きを税理士が代理する場合の委任状のヒナ型を、同年８月31日付けで同会のHP（会員専用）に公表した。

企業と株主・投資家との充実した対話の促進という観点から株主総会招集日を柔軟に設定することが可能となるよう、法人税法においても確定申告書の提出期限を延長の特例に関する改正がなされた。
当該改正に対応して、このたび国税庁から「確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の２第１項第１号）の適用を受ける場合の申請書の記載例」（以下、資料という）が公表された。