本稿からは、加算税の中でも最も実務的論点の多い重加算税、その中でも重加算税の要件である「隠蔽」又は「仮装」の意義を取り上げる。

平成31年３月期の法人税につき「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」の適用を受けて申告したが、関与先から提供された資料から「雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」の金額を誤転記したため、結果として特別控除額を少なく申告してしまった。
これにより、法人税等につき過大納付税額が発生し、賠償請求を受けたものである。

収益の計上額に係る時価の測定時期として約定日などの近接日を採用する余地がないのかという点について、今後争点となる事例が登場する可能性は否めない。もっとも、法文の「通常得べき対価の額」という部分において、役務提供がいつなされたものであるかといった時間的要素を考慮するという見解が成り立つ可能性もある。

「上場会社の連結決算で、連結対象の子会社から親会社に提出する連結資料、いわゆる「連結パッケージ」について、現場ではどんな苦労があるのでしょうか？」

家電量販店で電化製品を販売した場合に、当該製品が故障した時に一定期間内であれば無償修理等に応じる無償保証契約を締結するケースがある。このような場合に、当該契約の履行に要する（無償修理等の）支出に備え、製品・商品の販売時に製品保証引当金を計上する。今回は、製品保証引当金について解説する。

2020（令和２）年11月20日、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が官報号外第242号において公布された。

会計検査院は「令和元年度決算検査報告の概要」を令和２年11月10日に内閣に送付したことを公表している。
本稿では、検査報告の中で、「特定検査対象」として取り上げられた下記２項目のうち、「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について」の解説を行う。

2020年10月12日、OECDは、市場国に対し適切に課税所得を配分するためのルールの見直し（Pillar１）と軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（Pillar２）に関するブループリントを公表した。
このブループリントは、各国の見解の相違を埋め、多国間プロセスにおける次のステップに進むために、残された政治的、技術的問題を明らかにするものであり「将来の合意のための強固な土台」と位置付けられている。併せて、これら２本の柱がもたらす経済影響分析も公表されており、これによると、特にPillar２に含まれる世界共通最低税率を導入すると、年間で世界全体の法人税収が最大４％（約1,000億米ドル）増加することが見込まれている。

2020年10月９日、BEPSプロジェクトの最後のテーマである「デジタル経済の課税」について、過去５年間の詳細設計に向けた検討の成果物である「２つの柱からなる新しいルール」を提案する最終草案が、G20/OECDの下で約140ヶ国により構成された包摂的枠組（IF）により承認され、同月12日に公表された。
10月14日のG20財務大臣会議コミュニケは、この報告を歓迎し、これに基づき残存する課題を解決して、2021年半ばまでの最終合意を目指すよう求めている。以下では、その内容を概観するとともに、残された主な課題について考察を行う。

連載第２回は、前回に引き続き令和２年分の所得税から適用される改正事項のうち、年末調整において注意しておくべき事項について解説を行う。また、令和２年分の年末調整で新たに設けられた「基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」の記載方法を示すこととする。