Profession Journal » 税務・会計 (Page 6)

2020年6月30日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その6)」を公表した。
監査上の留意事項(その6)では、四半期決算を扱っており、四半期レビューにおける留意点について述べている。

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、スタッフQ&A「新型コロナウイルス感染症(COVID-19):倫理及び独立性に関する留意事項」(2020年5月8日、スタッフQ&A)を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの結果として生じる倫理及び独立性の課題やリスクに対処する上で関連する可能性のある、職業会計士のための国際倫理規程の解釈について述べている。

2020年6月26日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」を更新し、ホームページに掲載した。
「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に関する企業会計基準委員会の議事概要については、4月10日に公表後、5月11日に追補を公表しているが、今回は、四半期決算における考え方を扱うものである。

平成30年度税制改正では基礎控除額の一律10万円の引上げ、給与所得控除額及び公的年金等控除額の一律10万円の引下げと控除上限見直し等が行われ、本年(令和2年)以後の所得税から適用されている。またこれらの改正により子育て世帯や介護世帯の負担増が生じないための措置として「所得金額調整控除」制度が創設された。
この制度について、国税庁は6月26日に「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表、年末調整に向け注意喚起を行っている。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者などへ最大200万円が支給される持続化給付金について、令和2年度第2次補正予算により、持続化給付金の支給対象に以下の事業者を加えることとされた。

新型コロナ対策で行った第一次補正予算約25兆7,000億円に対して、第二次補正予算は31兆9,114億円と第一次を上回っています。
第一次では、国民1人当たりに10万円の給付を行い、バラマキと言われていますが、第二次では、大幅に減収した事業者に対して月100万円を上限に、家賃の一部を最大6ヶ月分支給するという制度で、2兆242億円を使います。

前回は、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年6月27日(未公刊・裁判所ウェブサイト)を素材にして不当性要件に関する同判決の判断枠組みを検討し、同判決は、不当性要件の趣旨解釈によって導き出した経済的合理性基準について、その新たな展開として、会社法における経営判断原則の「応用」により、相応性基準ともいうべき、会社による行為計算の選択に関する広範な裁量に基づく判断を尊重する判断基準(裁量尊重基準)を判示した旨の理解を示した。

令和2年度税制改正において、現行の連結納税制度が見直され、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行する所得税法等の一部を改正する法律(法律第8号)及び地方税法等の一部を改正する法律(法律第5号)(以下、2つを併せて「改正税法」という)が令和2年3月31日に公布された。
連結納税制度の見直しのポイントは、拙稿「《速報解説》「連結納税制度」の見直しと「グループ通算制度」の創設~令和2年度税制改正大綱~」で解説したため、今回はグループ通算制度の概要について解説したい。
なお、本稿は、改正税法及び令和2年度税制改正大綱に基づいて記載しており、改正税法で定めているものは条文番号を記載している(したがって、条文番号が記載されていないものは今後公表される政令で定められることになる)。
また、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。

前回解説したように、令和2年度税制改正により、令和2年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除できない(消法30⑩)。ただし、仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間以後に課税賃貸用に供した場合、又は譲渡した場合のために、消費税額の調整計算の規定(消法35の2)が設けられている。以下ではこの調整規定について解説する。

経営者甲が所有しているA株式の全てを後継者乙に贈与する場合において、A社が有しているB社(大会社に該当)の株式の評価方式は、原則的評価方式(類似業種比準価額)が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式(配当還元価額)が適用されるのでしょうか。

Profession Journal » 税務・会計 (Page 6)

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home