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取引価格は、契約における取引開始日以後にさまざまな理由で変動する可能性がある(収益認識会計基準(案)128項)。
取引価格の事後的な変動は、契約における取引開始日以後の独立販売価格の変動を考慮せずに、契約における取引開始日と同じ基礎により契約における履行義務に配分する(収益認識会計基準(案)71項)。
取引価格の事後的な変動のうちすでに充足した履行義務に配分された額については、取引価格が変動した期の収益の額を修正する。

今回は、親会社が存在しない会社間における株式交換(対価が自己株式の場合)を解説する。また、株式交換前に株式の持ち合いはなく、かつ、株式交換後も結合企業(株式交換完全親会社)は、被結合企業(株式交換完全子会社)の元々の株主の子会社又は関連会社には該当しない場合を前提とする。

平成29年10月24日、金融庁は、「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」として次のものを改正する草案を公表し、意見募集を行っている。

与党の自民党は、「2019年10月に消費税率を10%へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10%への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます」としている。

組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第9回】

筆者:佐藤 信祐

国税局や税務専門家からの見解に影響を受けていないピュアな財務省主税局の見解は、『改正税法のすべて』を見ることで、ある程度は理解することができる。もちろん、『改正税法のすべて』が公表されるのは、7月下旬頃であることから、すでに国税局や税務専門家からの影響を受けている可能性はあり得るが、それでも、退官後に語られた個人的な見解に比べれば、ピュアな財務省主税局の見解に近いものであるということが言える。

10月5日、国税庁等のホームページに地積規模の大きな宅地(旧広大地)の評価の改正について、以下の情報が公表された。
① 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
② 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
③ パブリックコメント「「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について」
上記は平成30年1月1日より適用される、地積規模の大きな宅地の評価を定めた改正通達の内容が確定したものである。
②③ではこの改正の趣旨等が記載されているため、これらを元に、なぜこのような改正内容(評価方法)となったのか、6月に公表されたパブリックコメントとの変更点はあるのか等をQ&A形式で確認し、最後に改正の適用時期(H30.1.1)までの留意事項をまとめてみたい。

私は、叔父から、S市に所在するA土地の遺贈を受けました。叔父の好意を無下にしてはいけないと思い、いったんはこの遺贈を受けることとし、遺贈を原因としてA土地の名義変更の登記をしました。なお、叔父の遺産総額は、相続税の基礎控除額に満たなかったことから、相続税の申告はしていません。
ところで、S市は私が住むK市からは遠く、また、A土地を利用する予定もありませんので、最近、この遺贈を放棄し、唯一の相続人である叔父の子(私の従兄)甲にA土地を相続してもらいたいと考えています。
民法によれば、遺贈の放棄はいつでもできるとされており、その効力は遺言者の死亡の時に遡ることとされていますので、A土地は甲が相続により取得したこととなり、特に課税上の問題が生じることはないと思いますが、いかがでしょうか。

Xは、昨年3月に死亡した父親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地200㎡を相続により全部取得し、その家屋を取壊し更地にした上で、その敷地のうち80㎡を駐車場として貸し付け、残り120㎡について本年11月に売却しました。
なお、相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地譲渡部分については相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、Xは、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用を受けることができるでしょうか。

「独立販売価格」とは、財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格であり、契約における取引開始日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づいて配分することになる(収益認識会計基準(案)8項、65項)。
独立販売価格の見積りについては、次のことに注意する(収益認識会計基準(案)66項、125項、収益認識適用指針(案)31項~33項、119項、120項)。

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