私（居住者たる個人）は上場株式であるＡ株式とＢ株式を保有していますが、Ａ株式については含み益があるものの、Ｂ株式については含み損が生じていて、さらに時価が下落する傾向にあります。
そこで、Ａ株式とＢ株式の両方を取引市場で譲渡し、その後直ちにＢ株式を再取得することを考えています。この場合、Ａ株式とＢ株式の譲渡損益は通算できますか。

一般に会計顧問の業務では、法人税申告書別表２の位置付けは「同族会社の判定」であり、実務上多くの中小法人が同族会社であることから、他の別表様式に比べその取扱いに注意を払われることは少ないと思われる。
一方、資産税コンサルの視点で見た場合、資料チェックのスタートがこの「別表２」であることが多く、その重要性は非常に高い。すなわち別表２では、その会社における株式分散問題を把握するための少数株主の存在を知ることができる。

Ｘは、市街化区域内に所有する農地を、農業委員会が定めた小作料にて、小作農Ｙに賃貸していた。ところが、地方税法の改正により、当該農地が宅地並み課税の対象となった。これにより、固定資産税等の額が小作料を大きく上回るようになってしまった。
そこで、Ｘは、Ｙに対し、生産緑地指定を受けることについての同意を求めたが、Ｙはこれに同意しなかった。そこで、Ｘは、Ｙに対し、小作料増額の意思表示をした上、賃料の増額についての確認を求める訴訟を提起した。
しかし、最高裁は、Ｘの請求を認めなかった。

新型コロナ対策として全国民へ１人10万円が支給される定額給付金は、「遅い」「手続きが煩雑」などの批判が相次いでいる。そしてそのような苦情が、番号と預金口座を紐づけるという問題（預貯金口座付番、以下「口座付番」）へ発展した。
自民党政務調査会マイナンバーPTは５月19日、「マイナンバー制度等の活用方策についての提言」を取りまとめた。そこには、「緊急時給付迅速化法」として以下の内容の議員立法の制定を目指すことが書かれている。

ひとり親控除と寡婦控除は、いずれも給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用することができる（所法187、203の３）。
本稿では、給与・賞与（以下「給与等」という）の源泉徴収事務におけるこれらの控除の取扱いについて解説を行う。　

相続財産の評価に当たって、評価通達に基づき算定された評価額が客観的な時価を超えていることが証明されれば、当該評価方法によらないことはいうまでもないとされています。
上記の証明を求めて、相続財産が不動産（土地等、家屋等）である場合には、不動産鑑定士等に不動産鑑定評価を依頼することが通例となります。
今連載では、不動産鑑定評価に関する知識を確認してみることにします。
第６回目となる今回は、価格に関する鑑定評価のうち「土地（農地・林地・宅地見込地）」について、その主要項目を確認してみることにします。

私（夫）はかねてより婚姻期間20年を記念して妻に評価額2,110万円（持分３分の２）の自宅（敷地含む）を生前贈与するつもりでいた。
税理士に確認したところ、「１月１日現在において、20年経過した年にならなければ、贈与税の配偶者控除の適用ができない」との回答があったため、その日を待ち望んでいたが、その日が到来する前に妻は認知症（重度）を発症してしまった。

私は、東京都内で医療機関から委託を受けて臨床検査を行うことを主たる業務とする株式会社Ａにおいて、経理を担当する者です。当社において扱っている臨床検査項目は、大きく分けて「アレルギー検査」、「遺伝子・染色体検査」、「薬物・毒物検査」、「濫用薬物検査」、「研究検査」となっております。正確かつ信頼性のある臨床検査を行うため、当社においては常に優れた臨床検査技師の雇用はもちろんのこと、最新の臨床検査機器の導入に努めております。

当社は不動産管理会社ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定期間テナント等の賃料の減額を行う予定です。減額に伴い覚書を作成する予定ですが、収入印紙は貼付する必要はありますか。

法人税法22条の２第３項は次のとおり定めている。
要するに、法人税法22条の２第３項は、資産の販売等を行った場合において、その資産の販売等に係る資産の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の確定申告書に、その販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載があるときは、その額につき、その事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして、法人税法22条の２第２項の規定を適用することを定めている。