社会医療法人は、法人税法上、公益法人等として収益事業課税されるそうですが、収益事業課税の範囲について教えて下さい。

アベノミクス第３の矢である成長戦略は、これまでさまざまな個別政策が打ち出されてきたが、どれも決定的なものはない。法人税実効税率引下げの議論も進んでおらず、来年度は復興特別法人税の前倒し廃止が決まる程度であろう。
内外のアベノミクスに対する評価も相当トーンダウンし始めている。
このように感じていたところ、11月９日付日経新聞（朝刊）が一面トップで「非課税の私的年金創設　金融分野で成長　戦略貯蓄から投資促す」と題する記事を掲載した。

延滞税及び利子税（以下「延滞税等」という）は、滞納を防止し、期限内に納付した納税者との間の税負担の公平を確保する観点から設けられたもので、債務不履行に対する遅延利息的なものである。
その延滞税及び利子税について、平成25年度税制改正により、平成11年度の税制改正以来、14年ぶりの税率引下げが行われた。併せて国からの還付金等に付される還付加算金についても引下げが行われ、地方税の延滞金、還付加算金についても同様の措置がとられる。今回の改正の背景には、低金利の時勢や納税者の負担軽減という狙いがある。

ＸとＹは、鉄筋３階建ての家屋及びその敷地を共有（各人の持分1/2）しています。
家屋の１階部分は第三者に貸し付けており、２階部分はＸ、３階部分はＹが、それぞれ居住の用に供しています。
このほど、ＸとＹは、建物と共にその敷地の全部を譲渡しました。
なお、この建物の１階部分、２階部分及び３階部分の各床面積はすべて同じです。
この場合、ＸとＹそれぞれについて「3,000万円特別控除（措法35）」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか？

前回、税法においては「従前の例による。」という中で使われることが圧倒的に多いと書いた。
この「従前の例による。」は、廃止制定法や改正法の施行後において、これまでの事柄や状態が新しい法制度の下でどうなるのかということを定めた附則の経過規定の中で用いられる慣用句であって、これまでと同じである旨を簡潔に表現したものである。

今回は、結婚により夫婦として共同生活をしているが婚姻届を提出していない、いわゆる内縁の妻について、所得税法上の配偶者控除が認められるか否かという問題について考えてみたい。
ところで、所得税法には、「配偶者」という概念についての定義規定はない。したがって、所得税法上の文脈から「配偶者」概念を理解しようとしても、その材料に乏しく、条文から意義や範囲を画することができない。

平成25年３月期の法人税につき、利益圧縮のため、帳簿価額1,500万円（入会金500万円、預託金1,000万円）のゴルフ会員権を時価の10万円で売却し、売却損を計上した。
ところが、このゴルフ会員権は運営会社が平成16年３月の再生計画の認可の決定により、預託金の一部が切り捨てられていた。これを税務調査で指摘され、結果として切り捨てられた預託金部分に係る売却損を否認されてしまった。
これにより、否認された売却損に係る税額300万円につき損害賠償請求を受けた。

Ｘ、Ｙ及びＺは、その共有（各人の持分1/3）に係る土地に共同で建物を建てて区分所有とし、それぞれの区分所有に係る建物に居住していました。
このほど、Ｘは建物と共にその敷地の持分の全部を譲渡しました。
この場合、Ｘについて「3,000万円特別控除（措法35）」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか？

今回は土地評価の路線価方式について学ぶこととする。
路線価方式による宅地評価は、基本的には路線価　×　地積で行われ、これに一定の調整計算を行うこととなる。

「そうか・・・蔵本さんも今年が定年で、退職されたのか・・・」
渕崎統括官が椅子にもたれながら、「定期人事異動速報」を見ている。
蔵本は統括官で、この７月の人事異動で退職している。