《速報解説》 雑損控除等の見直し～平成26年度税制改正大綱～
平成26年度税制改正大綱では、災害等で被害を受けた場合に適用可能な各種制度に関して、いくつかの見直しが示されている。これらの見直しのうち所得税に係るものについて、解説を行うこととする。
雑損控除や災害免除法に係る現行制度の詳細については、拙稿「平成24年分 確定申告実務の留意点【第５回】『各所得控除における留意点』」をご参照いただきたい。
No. 49（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 有価証券の国外移管等に係る国外送金調書の提出義務の追加～平成26年度税制改正大綱～
国内証券口座から国外証券口座に有価証券を移管した場合又はその逆の場合、金融機関から調書が提出されることになった。
No. 49（掲載号）
小林 正彦
《速報解説》 移転価格税制に係る「みなし国外関連取引」適用対象の拡大～平成26年度税制改正大綱～
今回の大綱中、移転価格税制に関する改正として、「みなし国外関連取引」の適用対象を役務提供取引に拡大することが明らかにされている。
No. 49（掲載号）
小林 正彦
《速報解説》 車体課税の見直し～平成26年度税制改正大綱～
平成25年12月12日に「平成26年度税制改正大綱」が決定され、自動車関係税制が次のとおり見直されることとなった。
No. 49（掲載号）
菊地 弘
《速報解説》 消費税の軽減税率制度の導入～平成26年度税制改正大綱～
軽減税率制度の導入の時期に関する「平成26年度税制改正大綱」の記載は、「税率10％時に導入する」となっている（同大綱P6）。
ちなみに、自動車取得税の廃止の時期に関する大綱の記載は、「消費税率10％への引上げ時（平成27年10月予定）に廃止する」となっている（同大綱P4）。
「10％引上げ時」と記載せず、「10％時」と記載したのは、「引上げ時」だけでなく、「引上げ時以降」も含むことを意図している。
つまり、軽減税率制度の導入の時期は、「10％引上げ時」または「10％引上げ後」のいずれかの時点といえる。
No. 49（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し」「輸出物品販売場における輸出免税の対象物品の見直し」「金銭債権を譲渡した場合の課税売上割合の計算方法の変更」～平成26年度税制改正大綱～
軽減税率制度以外の税制改正大綱による消費税法の改正点は、次の３項目である。
① 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
② 輸出物品販売場における輸出免税の対象物品の見直し
③ 金銭債権を譲渡した場合の課税売上割合の計算方法の変更
No. 49（掲載号）
島添 浩
日本の企業税制 【第２回】「地方法人課税の見直し」
わが国の法人実効税率が高いのは、法人事業税、法人住民税のためであり、法人実効税率の引下げには、地方法人課税の見直しが不可欠である。また、地方税全体の中で法人所得課税のウエイトが高いことにより、景気変動による税収の不安定さとともに偏在性の問題が指摘されている。
平成26年度税制改正では、税制抜本改革までの暫定措置とされている地方法人特別税の扱いとともに、法人住民税の一部を国税に移した上で地方交付税財源とすることが大きな課題となった。
No. 49（掲載号）
阿部 泰久
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第11問】「同一年中に２回居住用財産を譲渡した場合」－居住用財産の範囲－
Ｘは、平成25年中に、現に居住しているＡ住宅を売却し、同年中に９年前から所有しているＢ住宅を直ちに居住の用に供していましたが、同年中にそのＢ住宅も売却しました。
なお、Ｂ住宅の居住期間は短いが、Ｂ住宅は甲の居住の用に供している家屋に該当します。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の適用関係はどのようになるのでしょうか？
No. 49（掲載号）
大久保 昭佳
租税争訟レポート 【第15回】従業員による横領と法人に対する重加算税〔納税者勝訴〕
本件は、処分行政庁が、原告に対し平成12年５月１日から平成18年４月30日までの６年間にわたる各事業年度の間に、原告の従業員が関係業者からリベートとして受領していた手数料合計9,786万3,000円のうち、
（１） 平成13年４月期において609万9,000円を総勘定元帳の雑収入科目に計上しなかったとして、青色申告承認の取消処分を行い、
（２） 各事業年度において、本件手数料に係る収益を益金の額に算入せず法人税を申告し、
（３） 各事業年度に対応する各課税期間において、本件手数料を課税資産の譲渡の対価の額に算入せずに消費税等を申告した上、
（４） 本件手数料に係る収益を益金の額に算入せず、原告に属する手数料を費消して横領した従業員に対する損害賠償請求権の額を課税資産の譲渡等の対価の額に算入せずに隠ぺい又は仮装したとして更正処分及び各重加算税の賦課決定処分を行った
ところ、原告が、これらの収益は従業員個人に帰属するものであって、隠ぺい仮装を行った事実もないと主張して各処分の取消しを求めたという事案である。
No. 49（掲載号）
米澤 勝
