国税庁は、９月14日、平成23年12月及び平成24年度の税制改正に対応し、『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』（平成24.9.12課法２‐17，課審６‐15）を公表した。 主な改正点は、次のとおりである。
【国税庁】「質疑応答事例」の更新
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の 公表について（政策保有株式の開示関係）
【金融庁】「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（スタートアップへの資金供給の促進関係）
【日本政策金融公庫】小企業の雇用に関する調査結果 ※PDFファイル
【国税庁】法定調書の提出はe-Tax!!（チラシ） ※PDFファイル
【国税庁・e‐Tax】CSVファイル等作成・分割ツールの掲載について
【国税庁・e‐Tax】給与所得の源泉徴収票の標準フォームの掲載について
【経済産業省】手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました
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三原 万里子 