平成24年9月12日付けで、以下の所得税に関連する3件の通達につき、一部改正がなされた。
国税庁は、9月14日、平成23年12月及び平成24年度の税制改正に対応し、『法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』(平成24.9.12課法2‐17,課審6‐15)を公表した。 主な改正点は、次のとおりである。
※審議資料はこちら。
[審議事項] 1.改正企業会計基準公開草案「金融商品に関する会計基準(案)」等【公表議決】 2.実務対応報告「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」【公表議決】 3.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発 4.専門委員の選退任 5.IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「為替エクスポージャーを管理するデリバティブに係る利得及び損失の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」及び「親会社の個別財務諸表の目的上の特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」に対するコメント
※資料はこちら。
[審議事項] 1.「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する意見聴取[前半] 2.「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する意見聴取[後半]
※「法律案」 ※「理由」 ※「法律案要綱」
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