《速報解説》 環境性能割の廃止等含む自動車関係諸税の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日（金）、与党（自由民主党と日本維新の会）が「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）を公表した。
大綱に示された自動車関係諸税についての主な改正事項等は次のとおりである。
菊地 弘
《速報解説》 事業承継税制の見直し（相続税・贈与税）～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、中小企業等の経営者の円滑な世代交代を通じた生産性の向上・成長を支援する観点から、事業承継税制の特例措置（贈与税・相続税ともに100％納税猶予）に係る承継計画の提出期限が延長された。
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
《速報解説》 分離課税の導入含めた暗号資産取引等に係る課税の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に与党（自由民主党・日本維新の会）から公表された令和８年度税制改正大綱においては、暗号資産取引等に関する課税の見直しが盛り込まれている。
これらの改正は、現在、議論が進んでいる暗号資産に関する金融規制の見直し、具体的には、現在、資金決済法において規制されている暗号資産が新たに金融商品取引法において規制されることになることを前提としている。
下尾 裕
《速報解説》 青色申告特別控除の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日（金）に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において令和９年分以後の所得税に係る青色申告特別控除の見直しが明記された。
以下、本稿ではその見直しの内容について解説を行う。
油谷 景子
《速報解説》 適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）では、「インボイス制度導入に伴う経過措置」について、小規模事業者への配慮を示しつつ、これを利用した租税回避に対しては厳格に対応する姿勢が示されている。
租税回避の例としては、グローバル企業傘下の日本法人が同傘下の外国法人等（免税事業者）から商品を仕入れるに当たり、日本国内の倉庫に搬入（これにより輸入消費税を回避）されたものを仕入れることで、免税事業者である外国法人等からの国内仕入れとしていわゆる80％控除（28年改正法附則52）を適用する事例があり、税制の公平性の観点から問題視されている。
石川 幸恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和７年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2025（令和７）年12月17日、「令和７年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法関係が４件、国税通則法関係が２件、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各１件で、合計９件となっている。公表された裁決は、相続税法関係の１件が「全部取消し」となっている外はすべて「棄却」となっており、前回と同じく、「棄却」された事例の公表が多くなっている。
米澤 勝
《速報解説》 ＮＩＳＡ制度の拡充～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において、ＮＩＳＡ制度が拡充されることが明らかとなった。
あらゆる世代の長期・安定的な資産形成の支援を目的として、制度の柔軟性・利便性の向上が図られ、以下の３点が改正された。
廣瀬 周平
《速報解説》 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置における防衛特別所得税の創設～令和８年度税制改正大綱～
本稿では、令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）（与党大綱）のうち、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち所得税に関する部分について解説する。
安積 健
《速報解説》 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に与党の令和８年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正の目玉の１つは、「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値型の設備投資を促進する特定生産性向上設備等投資促進税制を創設である。本稿では、この制度について解説する。
菅野 真美
《速報解説》 ［続報・詳報］令和８年度税制改正大綱（与党大綱）～基礎控除等の物価連動導入と「178万円」への引き上げ、暗号資産は申告分離課税へ、特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～
既報のとおり、12月19日（金）、自由民主党は「令和８年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今回の大綱は、自由民主党・日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で取りまとめられたものであり、「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指す高市政権の方針が色濃く反映された内容となっている。
Profession Journal 編集部
