《速報解説》 「所得税法施行令の一部を改正する政令」が11月19日付官報：号外第254号にて公布～通勤手当の非課税限度額の引上げ～
令和７年11月19日、「所得税法施行令の一部を改正する政令」（政令第380号）が官報号外第254号に掲載され、公布された。
この改正は、令和７年８月７日に人事院が行った「令和７年人事院勧告」において、自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されたことを受けたものである。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「税務行政におけるオンラインツールの利用について」を公表～令和７年10月から一部国税局でMicrosoft Teams等の利用開始、税務調査等の効率化を推進～
国税庁は令和７年11月、「税務行政におけるオンラインツールの利用について」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計検査院、「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用」について検査～吸収合併法人等に対する簡易課税適用判定見直しの可能性～
会計検査院は令和６年度決算検査報告を作成し、令和７年11月５日に内閣に送付した。その中で、特徴的な案件の１つとして「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用」について、検査の状況と所見等が公表された。
石川 幸恵
〈令和７年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「年末調整の実務Ｑ＆Ａ」
令和７年度税制改正による基礎控除の見直し等は、令和７年12月１日以後の年末調整又は確定申告から適用することとなるが、令和７年10月に死亡退職した従業員の年末調整においては、見直し前の基礎控除等に基づいて計算するのか。
No. 644（掲載号）
篠藤 敦子
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第14回】「プログラム作成請負業務において納品書の日付と委託先からの実際の納入日が異なった場合の課税仕入れの時期の判断」
コンピュータ・プログラム作成をシステム開発会社に依頼し、請負契約を結びました。この請負契約書では、プログラム等の成果物の引渡しを受け、検収後に支払いを行う旨を定めています。そのため、「課税仕入れを行った日」は目的物の引渡しの日がポイントになると思われます。
しかし、コンピュータ・プログラムの成果物は電子ファイルであるため、手渡しやトラックでの搬入といった「引渡しの瞬間」を目で確認することができません。
このような場合、「課税仕入れを行った日」はどのように判断すればよいでしょうか。
No. 644（掲載号）
石川 幸恵
国際課税レポート 【第20回】「「トランプ関税」と「ピラー２」」～米・欧２つの最高裁審査～
米国と欧州という巨大経済・民主主義圏で、経済政策を巡る重大な訴訟が同時に最高裁の場で審理されている。米国では、トランプ政権が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した「相互関税」の合憲性が問われ、欧州では、OECD・G20「ピラー２」に基づく15％グローバル・ミニマム税の域内導入を義務づけたEU指令の合憲性が争われている。
いずれも、経済政策目的との関係で政府が選択した「手段」の適法性・均衡性が焦点であると言える。ここでは、両訴訟に取材し、司法が経済主権と国際協調の狭間で果たす役割を考えるとともに、裁判の結果が実務に与える影響について考えてみることとしたい。
No. 644（掲載号）
岡 直樹
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第80回】
暗号資産は、政府や金融機関など、身元確認（KYC＝Know Your Customer）を行う中央集権的な機関によって直接管理されていないことが通常であり、その発行や取引も、あらかじめ決められたブロックチェーンのプロトコル（規則）に従って自動的に実行される。
No. 644（掲載号）
泉 絢也
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第100回】「自動更新期間中における請負契約の金額変更に係る変更契約書の取扱い」
当社は清掃業者です。当初、清掃業務を請け負うにあたり取引先との間で下記の「清掃業務請負契約書」を作成しました。その後、自動更新期間中に月額清掃料金の増額を行うため、「清掃業務請負変更契約書」を交わすことになりました。
変更契約書に係る印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 644（掲載号）
山端 美德
monthly TAX views -No.153-「高市政権、新メンバーの下で税制議論はどうなる」
高市早苗総理は、自民党税制調査会（以下、党税調）について、「スタイルそのものをガラッと変えて欲しい」と、財務省出身者が税調幹部に重用されてきたことを暗に批判し、メンバーを一新した。
No. 643（掲載号）
森信 茂樹
