税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第44回】「国税通則法と国税徴収法との「一体的」観察・検討の観点（その２）」－租税債権の立法政策的要素－
前回は、国税通則法と国税徴収法との「一体的」観察・検討は、「租税基本法的要請」（中川一郎＝清永敬次編『コンメンタール国税通則法』（税法研究所・加除式［1989年追録第５号加除済］）E16頁［須貝脩一＝清永敬次執筆］。太字筆者）に応えるべく、「租税法律関係の明確化」の観点から行うべきであるとの立場から、租税法律関係のうち国税徴収法の第一次的規律対象としての租税債権について、その本質的要素を検討したが、今回は、その検討を踏まえた上で、租税債権の立法政策的要素を検討することにする（租税債権の立法政策的要素に関する本稿とは異なる観点（「『公法上の債権』論」と「私法からの租税『債権』論」）からの優れた研究として、佐藤英明「『租税債権』論素描」金子宏編『租税法の発展』（有斐閣・2010年）３頁参照）。
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No. 689（掲載号）
谷口 勢津夫
［音声記事］令和９年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第１回】「消費減税の大綱を読んで」
軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和９年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。
No. 689（掲載号）
八ッ尾 順一、 日髙 真帆、 廣瀬 周平、 三木 孝夫
消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第２回】「各種特例の確認と注意点」
【第２回】では、飲食料品の税率引下げに伴って設けられる各種の特例について確認する。
【第１回】で確認したとおり、飲食料品の税率引下げは、農林漁業者や食品事業者、外食事業者などの納付税額や資金繰りに影響を及ぼすことが考えられる。免税事業者か課税事業者か、簡易課税か一般課税かといった選択を見直す必要が生じる可能性もある。一方で、制度の施行までの準備期間が短く、通常の手続きでは対応が間に合わないといったことも考えられる。
こうした影響に対応するため、課税事業者の選択や簡易課税制度、中間申告などについて各種の特例が設けられる。
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No. 689（掲載号）
石川 幸恵
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第10回】「何でもかんでも債務控除」
私の父は生前にいくつかトラブルを起こしているのだけど、父が原因をつくった債務なら何でもかんでも控除の対象になるよね？
あと、葬式はやらなかったけど、火葬やら初七日法要やらでお金がかかったから、これらも葬式費用として控除できるんだよね？
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No. 689（掲載号）
植西 正
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第77回】「海外移住のリタイアメントプラン」
私は、食品の輸入販売業を営む非上場会社Ｘ社の代表取締役社長Ａです。私はＸ社の株式を100％所有しています。私の息子Ｂは、私の意思を汲んで数年前にＸ社で働き始めました。
私は今年60歳の還暦を迎え、そろそろ引退後の生活について考え始めています。将来的にＸ社の株式と経営は息子Ｂに引き継ぎ、私は妻と二人で海外に移住して残りの人生を楽しみたいと考えています。
顧問税理士に相談したところ、株式の承継対策は海外移住前に済ませておくべきとのアドバイスを受けました。そのほか海外移住を検討する際に税務上、注意すべき点を教えてください。
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No. 689（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド 【第５回】「デジタル時代のPE」－インターネット取引からPEを考える－
顧問先である日本法人は、自社で開発したクラウド型の業務支援サービスを、インターネットを通じて海外の顧客にも提供しています。
海外の顧客はウェブサイトから利用を申し込み、サービスの提供から代金決済まで、全てサイト上で完結します。
海外に支店や事務所はなく、現地に従業員もいません。
「PEなくして課税なし」という考え方に基づけば、現地にPEはない状況かと思うので、海外で法人税が課税されることはないと考えてよいでしょうか。
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No. 689（掲載号）
吉本 壮介
《速報解説》 貸付用不動産の評価に関する法令解釈通達（案）が公表される～課税時期前５年以内取得等の貸付用不動産は「通常の取引価額」で評価～
国税庁は令和８年９月18日、「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）を公表し、意見公募手続を開始した。財産評価基本通達とは別の通達として新設するもので、課税時期前５年以内に取得等された貸付用不動産等について、評価方法を見直す内容である。
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柴田 健次
monthly TAX views -No.164-「法人税と金融所得課税」－資本が生み出す所得への課税を考える－
９月15日、消費税減税を含む税制改正大綱が閣議決定された。所得に応じた現金給付制度である就業者負担軽減支援金（給付付き税額控除）を2029年度に本格導入し、それまでのつなぎとして食料品の消費税率を2027年４月から２年間１％に下げ、あわせて１％分の現金給付も実施する。
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No. 688（掲載号）
森信 茂樹
消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第１回】「税率１％の対象範囲、事業者への影響及び税率変更に伴う実務上の取扱い」
令和８年９月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和９年４月１日から令和11年３月31日までの２年間、飲食料品に係る消費税率が１％へ引き下げられることとなった。実施までの準備期間が短く、事業者においては早めの対応が必要となる。
本連載では、就業者負担軽減支援金の導入に関する論点は省いた上で、消費税率の臨時的な引下げに伴う実務上の取扱いや特例について整理する。
No. 688（掲載号）
石川 幸恵
