〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「研究開発税制の見直し」「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第２回は「デジタルトランスフォーメーション （ＤＸ） 投資促進税制の創設」、「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」及び「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」について解説した。
第３回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説する。
No. 457（掲載号）
新名 貴則
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第35回】「業績連動給与の減額可否」
当社は上場企業であり、有価証券報告書にて業績連動給与の算定方法を開示しています。現在は報酬額を算定する時期となっていますが、このタイミングで減額しても損金算入することはできますか。
No. 457（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第37回】「現物出資の概要」
前回までは「分割」について解説してきましたが、今回からは組織再編税制における「現物出資」について解説していきます。まずは「現物出資」に関する基本的な考え方を解説します。
No. 457（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第68回】「相続開始前３年以内に住宅取得等資金の贈与を受けていた場合」
私は、令和元年10月に、父から3,000万円の贈与を受け、Ｃ市内にマンションを購入し、そこに転居しました。この父からの贈与については、令和２年２月に、住宅取得等資金の贈与の特例（租税特別措置法第70条の２第１項）を適用し、非課税限度額である2,500万円を非課税とし、残りの500万円を贈与税の課税対象とする贈与税の申告を行いました。
令和３年11月に、父が癌のため亡くなってしまいましたので、相続税の申告をしなければなりません。父からの3,000万円の贈与は、父の相続開始前３年以内の贈与ですので、相続税の申告をする際には、課税価格に加算しなければならないのでしょうか。
No. 457（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第24回】「主である建物と附属建物がある場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始は令和４年２月１日）は、下記の宅地（330㎡）の上にＡ建物及びＢ建物を所有していました。Ａ建物は主である建物120㎡、附属建物50㎡となっており、被相続人及びその配偶者乙が主である建物に居住し、附属建物は、離れ家のトイレと部屋のみであり、長男丙及び丙の配偶者の寝室として利用していました。Ｂ建物は丙と丙の配偶者及び子が居住の用に供していました。
No. 457（掲載号）
柴田 健次
給与計算の質問箱 【第26回】「解雇予告手当と有給休暇の買取り」
当社では2022年２月28日をもってＡ支店を閉鎖することにしました。Ａ支店に勤務する従業員には会社都合で退職してもらいます。労働基準法に基づく解雇予告手当の支給のほか、従業員の未消化の有給休暇を買い取ることも検討しています。
解雇予告手当と有給休暇の買取りの計算方法についてご教示ください。
No. 457（掲載号）
上前 剛
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第72回】
商品又は製品を最終顧客に販売するために、販売業者等の他の当事者に引き渡す場合には、当該他の当事者がその時点で当該商品又は製品の支配を獲得したかどうかを判定する。当該他の当事者が当該商品又は製品に対する支配を獲得していない場合には、委託販売契約として他の当事者が商品又は製品を保有している可能性があり、その場合、他の当事者への商品又は製品の引渡時に収益を認識しない（指針75）。
No. 457（掲載号）
泉 絢也
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第104回】「節税義務が争点とされた事例（その７）」
本件は、Ｘら（原告）の相続税申告に関し、税理士Ｙ（被告）が、借入金債務の存在を念頭に置かないまま遺産分割協議書作成の事務を行ったことから、その結果、相続税法上の配偶者控除を限度額いっぱいに利用できず過大な相続税の納付等をすることになったとして、ＸらがＹに対して損害賠償請求を行った事案である。
No. 456（掲載号）
酒井 克彦
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設」 「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第１回は「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」について解説した。
第２回は「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設」、「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」、及び「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」について解説する。
No. 456（掲載号）
新名 貴則
