金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ72】「国外に転居した後に行ったFX取引についての課税関係」
私（居住者たる個人）は、従来、国内の証券会社に口座を開設して外国為替証拠金取引を行っていました。2021年に仕事の関係で国外に転居した後も継続していますが、国外に転居した後に生じた外国為替証拠金取引による所得は、日本で確定申告する必要はありますか。
No. 456（掲載号）
西川 真由美
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第23回】「被相続人が老人ホームに入居する直前に居住していなかった宅地等がある場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲は、Ａ宅地及び家屋を所有し、その家屋に１人で居住していましたが、相続開始の５年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームの入居前の状況が次のそれぞれの場合において、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
No. 456（掲載号）
柴田 健次
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第10回】「口頭意見陳述をする場合の留意点」
再調査の請求においても審査請求においても、書面によるやりとりをもって判断機関と両当事者が主張内容を共有することにより、攻撃防御の確保など充実した審理に資するという書面主義を前提としている。
No. 456（掲載号）
大橋 誠一
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第72回】「ガーンジー島事件」～最判平成21年12月３日（民集63巻10号2283頁）～
ガーンジー島の外国法人Ａは、内国法人Ｘの子会社であり、平成10年12月の設立以来、ＸがＡの発行済株式の全てを保有していた。ガーンジー島では、法人の所得税の課税方法をいくつかの制度の中から選択し得るという、柔軟な税制を採用していた。Ａは、当該制度の中から、法人の所得税につき、０％を上回り30％までの間で税率を申請し、税務当局に承認されると、その税率が適用される制度を選択した上で、平成11～14年の各事業年度につき、適用税率を26％とするよう申請し、これは承認され、その旨の所得税の賦課決定がなされた。Ａは、これに基づき、所得税を納付した。
No. 456（掲載号）
菊田 雅裕
monthly TAX views -No.109-「人的資本の向上と税制」
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」には、成長戦略がないといわれている。経済成長しなければ分配も一回きりで終わり、さらなる成長にはつながらない。年金など社会保障の持続可能性を高めるためにも経済成長は欠かせない。
No. 455（掲載号）
森信 茂樹
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」 「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」について、令和４年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。
No. 455（掲載号）
新名 貴則
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例38】「不動産業者が外務員に支払う歩合給の損金計上時期」
私は、東京都内で不動産仲介業を営む株式会社Ａの代表取締役です。私がこの業界に入ったきっかけは、大学卒業後先輩の勧めでなんとなく大手不動産会社に入社したことだったわけですが、自分が頑張れば頑張るほど結果が出て実入りが多くなるという仕事のやり方が、思いのほか私の性に合ったため、以来30年間この業界で働いております。
No. 455（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第59回】「事業所得の不申告と虚偽の住民登録（所得税法違反）（大阪地方裁判所令和２年９月14日判決）」
被告人は、大阪市内に居住し、同所において、インターネット販売サイト上で音響機器等を販売する事業及び不動産賃貸業を営んでいたものであるが、自己の所得税を免れようと企て、居住実態がない住所に住民登録をして住民登録と実際の住所が異なる状態を生じさせる方法により、その所得を隠匿したうえ、平成2６年分から平成29年分までの４年分における総所得金額、これに対する所得税額、所得税及び復興特別所得税額、その申告納税額並びにそのうちの所得税額がそれぞれ同表記載のとおりであったにもかかわらず、同表記載の各法定納期限までに、所轄税務署長に対し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させ、もって不正の行為により、同表記載の各年分の所得税額及び復興特別所得税額の申告納税額のうちの所得税額合計31,890,205円につき所得税を免れた。
No. 455（掲載号）
米澤 勝
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第22回】「区分登記がされていない二世帯住宅の場合に被相続人が老人ホームに入居した場合の特例居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲は、Ａ宅地及び家屋を所有し、１階は自己の居住の用に供し、２階部分は長男家族が居住していました。家屋は１階と２階でそれぞれに玄関もあり、構造上区分されていますが、区分登記はされていません。
甲は、相続開始（令和４年２月１日）の５年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームの入居後の利用状況及びＡ宅地及び家屋の取得者が次のそれぞれの場合には、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
No. 455（掲載号）
柴田 健次
