解説

国税通則法２条は、「国税通則法の各条の規定の平易化と解釈の明確化を図るため、同法中において特別の意義をもって用いられる基本的な用語を定義したもの」（志場喜徳郎＝荒井勇＝山下元利＝茂串俊共編『国税通則法精解〔令和４年改訂・17版〕』（大蔵財務協会・2022年）136頁）であるが、今回は、同条５号における納税者の定義を取り上げて検討することにする。

当社は、現在Ｍ＆Ａの対象会社となっています。退任予定の現社長は当社が所有する不動産に居住しているため、役員退職給与として、当該不動産を現物支給にて取得することを希望しています。
この場合、通常の不動産の譲渡と同じく、当社にとって消費税の課税対象となりますか。

今回は、適格現物出資があった場合の繰越欠損金の取扱いについて解説します。
適格合併があった場合には、原則として被合併法人の未処理欠損金額は合併法人に引き継がれますが、適格現物出資があった場合には、現物出資法人の未処理欠損金額は被現物出資法人に引き継がれません。

父は、食料品販売の会社を経営していましたが、高齢になり、後継者もいないことから、その会社の株式の全てを同業者に売り渡し、その譲渡代金3,200万円に銀行からの借入金2,800万円を加えて、賃貸目的の新築マンションの１室を6,000万円で購入しました。そのマンションは、購入後、第三者に賃貸していましたが、購入から１年後に父が急死してしまいました。私は、このマンションを相続し、引き続き賃貸の用に供していきたいと考えています。
ところで、このマンションを評価通達の定めに従って評価すると、その評価額は建物及びその敷地の持分を併せて2,400万円になります。最近、相続開始前に借入金で不動産を購入した場合には、評価通達に定める評価方法で評価した価額ではなく、相続開始時の不動産鑑定評価額などを基にした評価額で相続税の計算をすべきであるとの最高裁判決が出されたと聞きました。
父の相続財産であるこのマンションについては、評価通達に定める方法により評価した価額を基に相続税の計算をすることは、認められないのでしょうか。

小規模宅地等の特例は、建物又は構築物の敷地の用に供されていることが要件となっていますので、被相続人が構築物を所有しているＡ駐車場とＢ駐車場が小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の対象になり、Ｃ駐車場は特例の対象にならないと考えていいでしょうか。

当社は社長１人の会社です。５月に区役所から住民税の特別徴収の納付書が届きました。６月分～翌年５月分までの納付書12枚を使い毎月10日までに銀行に行って住民税を納付する予定です。しかし、１年で12回銀行に行くのは手間がかかりますので、どうにか納付回数を減らす方法はないでしょうか。

前回（その１）では、節税商品取引における「投資者保護」の必要性について述べた。今回は、節税商品取引を抽出して研究する意義について、次の①②を前提に整理しておくこととしよう。
①　今後我が国の節税商品過誤訴訟が増加すると推察されること
②　節税商品の特殊構造ゆえに一般的金融商品取引に係る説明義務の検討では不十分であると考えられること

本件判決に接して真っ先に思ったのは、課税庁は日頃から「伝家の宝刀」を抜かないで済むための対応を怠るべきでないということである。ここでいう伝家の宝刀とは評基通６項のことであるが（※４）、なぜ抜くべきでないかといえば、評基通６項とは通達による評価の「否認」、すなわち自らが規定した評価方法（本件の場合は路線価による評価、評基通11）に「欠陥」があることを認めることにつながりかねず、その行為は「自己矛盾」というべきものであるからである。

私（Ｌ）は70歳で製造業（Ｒ社）を経営しています。私が所有するＲ社株式については、後継者である私の子供へ承継する目途がつきました。ところで、今般、取引先のＦ社（上場会社）より、Ｆ社が所有する私の会社（Ｒ社）の株式を買い取ってほしいとの相談がありました。
Ｆ社には、関係強化を目的に30年間にわたってＲ社株式の４％を保有してもらっていました。10年前までは多くの取引がありましたが、近年の取引額は減少傾向にあります。当時の簿価純資産価額が１株当たり約600円だったＲ社株式を、私から額面金額（50円）でＦ社へ売却したので、私としては額面金額でＲ社に自己株式として買い戻したいと思っています。どのように交渉すればよいでしょうか。

平成30年度税制改正により、貸付事業用宅地等の範囲から、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く）」が除かれることになりましたが、Ｂマンション及びＣマンションは、相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当し、かつ、甲が相続開始の日まで３年を超えて特定貸付事業を行っていないため、小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の対象にならないと考えていいでしょうか。