解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 国税通則 234件 国税通則法に関する制度解説および実務上の論点をまとめたカテゴリです。更正・決定、修正申告、更正の請求、不服申立て、延滞税や加算税など、国税手続全般の基本ルールと適用関係を整理しています。税務調査への対応や行政手続の流れ、期限管理など、実務に直結するテーマも取り上げ、条文の趣旨や裁決事例を踏まえて解説しています。法人税や所得税など各税目と横断的に関わる基礎法規としての視点から情報を掲載しています。
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- 所得税 750件 所得税に関する制度概要と実務上の留意点を整理したカテゴリです。給与所得・事業所得・譲渡所得など各種所得区分の取扱い、必要経費の判断、控除制度の適用要件など、個人課税に関わる重要論点を解説しています。税制改正や判例動向にも触れながら、実務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく整理しています。関連する個人住民税や個人事業税の論点もあわせてご参照ください。
- 相続税・贈与税 469件
- 財産評価 169件
- 印紙税 104件
- 登録免許税 2件
- その他国税 3件
- 法人住民税 9件
- 個人住民税 12件
- 法人事業税 21件
- 個人事業税 1件
- 固定資産税・都市計画税 54件
- 不動産取得税 5件
- その他地方税 9件
- 国際課税 374件
相続税の実務問答 【第57回】「申告期限から５年を過ぎた後に評価誤りが判明した場合（過少申告だった場合）」
父が平成27年（2015年）１月に亡くなり、法定申告期限内の同年11月に相続税の申告書を提出しました。この申告書に記載した相続税額は、申告書を提出した日に、全額納付しました。その後、相続税の税務調査の連絡もなく、令和２年11月に法定申告期限から５年が過ぎました。
令和３年（2021年）２月に、相続財産である土地を売却しようと思い、この土地を測量したところ登記簿上の面積よりも約20㎡広いことが分かりました。相続税の申告は、登記簿上の面積を基に評価額を計算して、相続税の課税価格及び税額を計算しています。実測面積を基に相続税額を計算すると、申告額よりも増加することとなりますので、相続税の修正申告を行って相続税の追加分の納付を行う必要がありますか。
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No. 411（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第24回】「特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入特例の創設」
当社は日本国外で投資運用業を営む非上場企業であり、この度日本への進出を検討しています。進出の際は、ファンドマネージャーを役員として送り込み、日本の国際金融ハブ機能獲得に微力ながら貢献したいと考えています。
ところで、日本における業績連動給与は上場企業しか適用できないのは知っています。日本は役員にインセンティブを与える文化が諸外国より遅れているようで、当社はこの点を日本進出の障害と認識しているため、最新の情報を教えてください。
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No. 411（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第26回】「非適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
分割法人が非適格分割型分割により、分割承継法人にその有する資産・負債の移転をしたときは、分割時の時価による譲渡をしたものとされるため、分割承継法人の移転資産等の取得価額は、分割時の時価となります（法法62）。
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No. 411（掲載号）
川瀬 裕太
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第21回】「転勤のため単身赴任し、妻子が居住する家屋を譲渡した場合」－配偶者等の居住用家屋の譲渡－
会社員Ｘは、６年前に会社から大阪勤務を命ぜられ、妻子を東京に残して単身赴任しました。Ｘは大阪で社宅住まいをし、妻子はＸ所有の東京の家屋に引き続き居住していましたが、このほど、東京の家屋と敷地を売却して大阪で家族一緒に住むことにしました。
売却については譲渡損失が発生し、買換物件については銀行で住宅ローンを組んで購入しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 411（掲載号）
大久保 昭佳
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第３回】
国（控訴人）側は、「（本件組織再編に係る）本件一連の行為が一体として税負担減少結果を生じさせたものとして（法人税法132条１項にいう）『その法人の行為又は計算』に当たり（主位的主張）、少なくとも本件一連の行為のうち本件設立を除く各行為が『その法人の行為又は計算』に当たる（予備的主張１）」と主張したのに対し、東京高裁は、「本件各事業年度におけるＸの法人税につき、これを容認した場合には法人税の負担を減少させる結果となる『その法人の行為又は計算』は、本件借入れであると認められる」から、「本件借入れを除けば、これを容認したとしても、本件各事業年度における被控訴人の法人税の負担を減少させる結果となるとは認められない」と判示し、「本件借入れ以外の控訴人主張に係る各行為は、本件各更正処分の適法性を検討するに当たり、法人税法132条１項に基づく同族会社等の行為計算の否認の対象となる『その法人の行為又は計算』に当たるとはいえない」として、国側の主張を排斥した。
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No. 410（掲載号）
霞 晴久
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第27回】「親族外承継における分割型分割の活用」
私は、汎用部品の製造業を営むＳ社の社長Ｙです。当社は創業オーナーで会長のＭ氏が株式の全てを保有しています。Ｍ氏には息子がいますが、当社の経営には関与しておらず、Ｍ氏も息子に事業を承継する意思がないことから、１年後を目途に非同族の私ＹがＭ氏から株式を承継する方向で事業承継計画を検討しています。
Ｍ氏は、事業承継にあたってＳ社株式の売却による多額の収入を得ることは望んでいません。一方で、Ｓ社の保有資産のうち、Ｍ氏が社宅として使用している土地・建物、社用車、安定収入が見込める賃貸アパートの承継を望んでおり、Ｓ社からこれらの資産を分離して、Ｍ氏が新たに設立するＬ社に保有させたいと考えています。
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No. 410（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ61】「源泉徴収選択口座内に上場株式等に係る譲渡損失と配当がある場合の確定申告」
私（居住者たる個人）は、源泉徴収を選択した特定口座を開設し、上場株式等を保有しています。この源泉徴収選択口座では、上場株式等に係る配当を受領しているほか、上場株式等に係る譲渡損失が発生しました。このほか、一般口座で保有していた上場株式等については譲渡益がありますが、この譲渡益は、確定申告をすれば、源泉徴収選択口座内の譲渡損失と通算することができると聞きました。
確定申告をする場合、源泉徴収選択口座内の配当は申告不要を選択し、譲渡損失だけを申告対象とすることはできますか。
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No. 410（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第20回】「家屋の所有者が居住用財産の譲渡損失以外の特例を受ける場合」－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に12年程前から住んでいたＸ所有の家屋とＹ所有の土地を、本年３月に売却しました。
買換資産については、ＸとＹがそれぞれ住宅ローンを組んで、同年５月に購入し、居住の用に供しています。
その他の適用要件が具備されている場合で、土地の売却については譲渡損失が発生したことから、Ｙに「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を適用して申告し、家屋については利益が発生したことから、Ｘについては「居住用財産の3,000万円特別控除（措法35②）」を適用して申告しようと考えています。
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No. 410（掲載号）
大久保 昭佳
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第69回】「歩道状空地事件」～最判平成29年２月28日（民集71巻２号296頁）～
Ｘは、亡Ａから一筆の宅地（土地上に共同住宅・幅員２メートルの歩道状空地あり）を相続した。その歩道状空地は、市道に接する形で整備され、外観上、車道脇の歩道として、共同住宅の居住者以外の第三者も利用することが可能となっている。
Ｘは、歩道状空地は財産評価基本通達24の定める私道供用宅地であるとして、その価額を評価せずに、相続税の申告をした。その後、歩道状空地の価額を自用地の価額の100分の30に相当する価額として、修正申告をした。これに対し、所轄税務署長は、Ｘに対し、歩道状空地は私道供用宅地ではなく共同住宅の敷地として評価すべきであるとして、更正処分をした。Ｘがこれを争って出訴したのが本件である。
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No. 410（掲載号）
菊田 雅裕
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第49回】
国税庁は、売上割戻しについて、変動対価の要因となるその他の事実の範囲に含まれ、いわば収益認識会計基準を適用して売上割戻しの金額を販売事業年度において適切に見積もって計上した場合にはこれを認める（引渡し等事業年度の引渡し時の価額等の算定に反映する）こととしている。つまり、収益認識会計基準において、売上割戻しは、変動対価として、売上時にこれを見積もって売上高（収益）から控除することとされており、税法上も合理的と認められる範囲でその処理を認めることとされている（法法22の２④⑤、法令18の２①～③、法基通２－１－１の11）というのである。
それでは、売上割戻しについて、上記法人税基本通達２－１－１の11の取扱いを適用しない場合にはどうなるか。
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No. 410（掲載号）
泉 絢也
