解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例65（法人税）】 「過大支払利子税制の適用を失念し、修正申告でこれを行ったため、超過利子額の損金算入ができなくなってしまった事例」
平成X7年３月期及び平成X8年３月期の法人税につき、関連者等に係る支払利子等の損金不算入（以下「過大支払利子税制」という）の適用を失念してしまい、平成X8年８月に修正申告書を提出した。
その後、関与先が関連者借入の契約見直しを行った結果、関連者純支払利子額が減少し、超過利子額を損金算入できる状況になったが、修正申告により計上された超過利子額については損金算入が認められなかった。
これにより、修正申告により計上された超過利子額に係る法人税額等につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 282（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第20回】「著作権の譲渡対価か開発委託費か」
弊社はゲームソフトを製造販売している日本法人です。このたび外国でヒットしたソフトの日本バージョン制作のために、そのソフトを開発した外国法人Ｘ社と業務委託契約を結び、弊社のコントロールの下、日本バージョンのゲームソフトの開発を行いました。成果物であるソフトの著作権はＸ社と弊社が２分の１ずつ共有するものとするとします。
このＸ社に対する業務開発費の支払いは、外注費の支払いと考えて、非居住者や外国法人に支払ったとしても源泉税の対象とはならないのでしょうか。
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No. 282（掲載号）
菅野 真美
日本の企業税制 【第58回】「期限を迎える教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税措置」
教育資金の一括贈与時の非課税措置と結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税措置とが、今年度をもって期限を迎えることとなる。平成31年度税制改正においては、その継続が行われるかどうか関心を呼んでいる。
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No. 281（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第１回】「租税法律主義の意義と分類」－連載の「プラットホーム」－
「税法の基礎理論」と題して本誌に連載をさせていただくことになったが、本連載で「税法の基礎理論」という言葉は、「税法の基礎にある考え方」あるいは（もう少し厳密にいえば）「実定税法の体系及び諸規定を支える基本原則」というような意味で用いている。
No. 281（掲載号）
谷口 勢津夫
平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第３回】
一般社団法人は、一定の目的を持った人の集団であり、法人格を有しているという特徴がある。同様の集団として株式会社があるが、営利目的の集団であるということのほかに、重要な相違点がある。それは、一般社団法人には株式会社の株式に相当する「出資持分」が存在せず、設立時に金銭等の出資が求められないため、「資本金」という概念も存在しないという点である。
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No. 281（掲載号）
安部 和彦
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ６】「控除税額及び上乗せ控除税額の計算」
［Ｑ６］
平成30年度の税制改正によって、控除税額及び上乗せ控除税額の計算はどのように変更されたのでしょうか。
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No. 281（掲載号）
鯨岡 健太郎
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第50回】
会社法の制定により、平成17年改正前商法における人的分割の制度が廃止され、①物的分割（分社型分割）＋剰余金の配当又は②物的分割＋全部取得条項付種類株式の取得と整理された。
このうち②については、会社法上、分割の日に、分割法人が全部取得条項付種類株式を取得し、その取得対価として、分割対価資産（分割承継法人の株式に限る）を交付するものとされている（会社法758八イ、763十二イ）。
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No. 281（掲載号）
佐藤 信祐
相続税の実務問答 【第26回】「死亡退職金（支給対象者が決まっていない場合）」
父が、平成29年12月に死亡しました。相続人は、母と弟及び私の３人です。平成30年６月に、父の勤務先であったA社から2,400万円の死亡退職金が支給されることとなり、A社の総務課長から相続人代表として長男である私に連絡がありました。
平成30年10月には、相続税の申告書を提出しなければなりませんが、私と弟は分割方法についての考え方が異なっており、申告期限までに遺産分割協議が調う見込みがありません。そこで、法定相続分により財産を取得したものとして相続税額を計算し、申告を行う予定です。
A社からの死亡保険金は、とりあえず私の銀行口座に振り込まれていますが、これについても法定相続分の割合で取得したものとして相続税の計算を行えばよいのでしょうか。
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No. 281（掲載号）
梶野 研二
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第７回】「連結納税における『電子申告の義務化』と実務上の留意点（その１）」
連結納税の場合、連結親法人が中小連結親法人に該当しない場合（連結親法人が中小企業者に該当しない場合、あるいは、中小企業者に該当するが連結納税の適用除外事業者に該当する場合）、連結グループ全体が適用除外措置の適用対象となってしまうため、単体納税で適用除外措置の適用対象外となっている連結法人がある場合、不利益が生じる。
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No. 281（掲載号）
足立 好幸
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第５回】「外国子会社に対する資金提供」
多国籍企業グループの親法人である当社は、国外の子会社に対して追加の運転資金を提供することを検討しています。増資による方法と融資による方法が考えられますが、課税上の観点から、どのような点に留意すればよいでしょうか。
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No. 281（掲載号）
木村 浩之
