解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第44回】
そのため、本文書回答事例でも、①３社合併が行われた場合には、個々の合併ごとに税制適格要件の判定を行い、②３社合併が行われた場合において、当該３社合併に係る個々の合併に順序が付されているときは、その順序に従って個々の合併ごとに税制適格要件の判定を行うことが明らかにされた。
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No. 275（掲載号）
佐藤 信祐
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第１回】「『所得拡大促進税制』の改組（その１：大企業向け）」
改正前の所得拡大促進税制について、適用要件のうち、賃金上げ要件を見直すとともに、新たに、設備投資要件を加えた。また、税額控除額について、平成24年度からの給与の増加額を改め、前年度からの給与の増加額を税額控除の対象とするとともに、税額控除割合を向上させ（法人税額基準額も拡大させ）、さらに、教育訓練費要件を満たした場合は税額控除額を上乗せする仕組みに改正した。
連結納税における所得拡大促進税制については、単体納税における取扱いと比較するとわかりやすいが、改正後も改正前の制度と同様に、次の点で単体納税と異なる取扱いとなる。
No. 275（掲載号）
足立 好幸
〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度（事業承継税制の特例措置） 【第３回】「贈与税の納税猶予制度の特例（その２）」
特例措置の適用を受ける特例経営承継受贈者（後継者）は、この制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書及び、当該非上場株式等の明細及び納税猶予分の贈与税額の計算に関する明細、その他財務省令で定める事項を記載した書類を添付して提出しなければならない（措法70の７の５⑤）。
上記の「その他財務省令で定める事項を記載した書類」としては、特例認定贈与承継会社の定款、贈与の直前及び贈与の時における株主名簿、円滑化法認定における認定書及び申請書、特例承継計画の確認に関する確認書及び申請書、贈与契約書などが規定されている（措規23の12の２⑭）。
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No. 275（掲載号）
日野 有裕、 梶本 岳
海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ 【第４回】「金融資産①（国外転出時課税の対象資産）」－仮想通貨・ＦＸ取引の取扱い－
私は来年、海外への移住を検討しています。現在、日本の上場株式や投資信託、未決済のＦＸ（外国為替証拠金）取引、さらには仮想通貨も保有していますが、これらは国外転出時課税の対象資産に含まれますか。
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No. 275（掲載号）
島田 弘大
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第20回】「非上場株式の譲渡が低額譲渡に当たるかについては、譲渡直前における譲渡人にとっての価値により評価するのが相当であると判断した事例」
A社の代表取締役であった甲は、自ら所有していたA社株式をB社に譲渡した（以下、これを「本件譲渡」という）。
甲は、本件譲渡について、配当還元方式による評価額（１株当たり75円）を基に算定した金額を譲渡対価としたが、課税庁は、その株式の価額を所得税基本通達59－６（１）に基づき、譲渡直前の議決権割合を基準にして類似業種比準価額による評価額（１株あたり2,505円）であると認定した。そして、それをもとに低額譲渡（所法59①二）に当たるとして所得税の更正処分が行われた。
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No. 275（掲載号）
佐藤 善恵
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第51回】「前期損益修正」～過去の事業年度に係る外注費の損金算入が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「過去の事業年度に係る外注費を当該事業年度の損金に算入することはできないこと」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成27年９月25日判決（税資265号順号12725。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 275（掲載号）
泉 絢也
山本守之の法人税“一刀両断” 【第48回】「収益認識基準の制定に伴う通達」
収益認識に関する新会計基準に伴う法人税基本通達は平成30年５月に公表されました。国税庁では新基本通達の考え方を「「収益認識に関する会計基準」への対応について」と題する資料で明らかにしています。
以下では、筆者が把握している新通達の内容に従って解説をしてみます。
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No. 274（掲載号）
山本 守之
〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度（事業承継税制の特例措置） 【第２回】「贈与税の納税猶予制度の特例（その１）」
贈与税の納税猶予において特例措置の適用を受けるためには、まず「施行規則第17条第２項の規定による確認申請書（特例承継計画）」【様式第21】を平成35年３月31日までに都道府県知事に提出する必要がある（円滑化規則17①一）。また、平成35年３月31日までに贈与を行う場合は、贈与後に、後述する２（２）の認定申請書と特例承継計画を併せて提出することも可能とされている。
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No. 274（掲載号）
日野 有裕、 梶本 岳
中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税の軽減特例 【第３回】「既存の経営強化法による特例制度との相違から見た注意事項」
既存の中小企業等経営強化法（以下、経営強化法という）に基づく固定資産税の軽減措置においても同法に基づく認定を受けることが特例の適用を受ける前提となるが、認定を受けることができるのは、経営強化法上の“中小企業者等”である。“中小企業者等”は、〈中小企業者〉を含むより広い概念である。
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No. 274（掲載号）
安積 健
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第27回】「別表６（25） 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
この別表は、法人が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という）第17条の２第２項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、第17条の２の２第２項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第17条の２の３第２項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に作成する。
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No. 274（掲載号）
菊地 康夫
